政権交代２

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政権交代の続き、

税金の無駄遣いが多いので、そこを改善する必要があるのだといった意見をたくさんの人が発言しています。また霞ヶ関の官僚の政策が悪くてどうしようもないので、主導権を政治家が握るべきだといった意見もよく聞きます。

果たして本当にその通りなのでしょうか？

確かに霞ヶ関の官僚にまったく責任がないという訳ではありませんが、それよりも自分の票を集めるためだけに、テレビに出演し、都合がいい事ばかり言っている政治家よりも官僚の方がはるかに頼りになるとは思うのですが・・・。

民主党は国家公務員の人数を減らし、霞ヶ関を弱体化しようとしています。しかし、そんなことをすれば経済の失速はまぬがれません。国家公務員を減らせば、それだけの人数が民間へとながれ失業率が上がることが予想できます。

民主党やマスコミの論理を本当に実行しようとするならば、霞ヶ関の人数を減らすことをよりも、地方議員や地方公務員を減らしてしまえばいいのです。村会議員、町会議員、市議会議員、県議会議員などそれぞれ必要なのでしょうか？

人口が少ない地方では、中央の出先機関で十分対応できそうです。そういったことの延長線上にあるのが国が導入を急いでいる道州制だと思います。結局、霞ヶ関を潰すといいながら、本当に潰されそうになっているのは地方なのです。働く場所が限られている地方で、地方公務員が大量に削減されれば失業者が溢れることになります。

地方での産業がどんどん潰れ、十分な財源がまったく確保できずに財源を国に頼らざるえない地方で、地方分権などまったく意味ありません。財源がないのに何が実行できるのでしょうか？

だいたいどこまでがムダでどこからがムダではないなんてどうやって判断するのでしょう？

それこそ権力や実力をもっている人の都合が優先される可能性が高くなります。どの産業も苦しく、行政の助けが欲しい状態でそのような政策を実行すれば、小泉政権時代の構造改革と同じ結果になることが予想されます。

借金が増えたとき、収入を増やすか支出を減らすことが考えられます。小泉政権での大量に支出を減らした結果が今の状態なのですから、麻生政権のように、どうにかして収入を増やす政策を民主党に続けて欲しいと思うのですが・・・。

ただ、人々の気持ちから余裕がまったくなくなり、責任の所在ばかりを追及する世の中で、長いスパンで政策を実行しようとすることはかなり難しいのかもしれません。