７９８冊目 塀のウチでもソトでも しゃあない男ら

塀のウチでもソトでも しゃあない男ら 著者：田中 森一

著者は元大阪地検や東京地検特捜部の第一線で検察官として活躍し、退官後は弁護士に転身してバブル時代の大阪でかなりの豪遊や金儲けをしたようです。書かれている内容は「反転」と変わりはありませんが、この本の方が取材に応じた構成になっているので読みやすくはあります。

―先生、「バンク」は銀行ですけど、「ノンバンク」ってなんですの？

銀行というのは銀行法という法律があって、それに基づく存在。お客から預金を集めて、その金をみんなに貸したり回したりしている。それに対してノンバンクは、銀行から金を借りてよそに回す金融機関や。たとえば、中岡さんの場合、どういうカラクリだったかと言うと・・・。（中略）

そや。このオッサンはノンバンクのエスコリースから金を借りて、不動産の物件を買いまくっていた。このエスコリースっちゅうのは北海道拓殖銀行の１００％の子会社で、拓銀から金を借りて金融をやっておった。問題はやな、この五えんやのオッサン、５０億〜６０億円の不動産買うのに１００億円借りるんや。

―なんで、そんなに多く借りるんです？

銀行だったら普通、担保評価してその８割しか貸さへんやろ。お客の大事な金を預かっているんだから、大事に運用せなならん。お上の監査をあるしな。けど、ノンバンクにはそんなもんあらへん。買う物件は、今は６０億円やけど、明日、明後日になれば１００億円くらいになるから、すぐに回収できる。こういう理屈や。すると、物件を買った後で手元に数十億残るやろ。これがオッサンの小遣いになる。

なんとも景気のいい話です。不思議なことにこういったいい加減で、みんなが浮かれて消費しているとお金が回り景気はよくなります。もちろん後からそのツケを払わされることにはなるのですが、そのうちまた浮かれます。そのくり返しで経済は成長していくような気もします。

ムダを省けと緊縮財政を目指し、禁断のリストラばかりに頼っていると国も会社も必然的に体力や活力が低下し、破たんや倒産といったことになります。バブルがいいというわけではありませんが、ある程度バブルがないと景気は上向かないのではないでしょうか？

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７８３冊目 八百長恐慌!

[サブプライムローン] ブログ村キーワード

八百長恐慌! 「サブプライム=国際ネズミ講」を仕掛けたのは誰だ 著者：鬼塚 英昭

サブプライムローンの裏側、いったいサブプライムローンが破たんする前までに稼いだ利益はどこにいってしまったのか？この本では誰がこの金融危機を仕掛けたのかなどマスメディアでは取り上げられない八百長資本主義について解説してあります。

ＬＣＦＩ，ＣＤＳ，ＣＤＯ，ＳＩＶなど続々と金融用語がでてきます。

サブプライムローンの証券化は、私が言う、巨大複合金融機関によってなされたのである。その中心となったのが、英国の三大メガバンクとシティグループとＵＢＳであった。ＳＩＶはほとんど、この巨大メガバンクによってつくられた。そして数多くの証券化がなされた。彼らはこの証券化で儲けた巨額なマネーを簿外（オフバランス）とし、タックス・ヘイブン等に隠した。ＣＤＳはそうした彼らのためになくてはならない存在であった。

アメリカばかりが注目されていますが、著者は本当の黒幕は欧州にいると考えているようです。このタックス・ヘイブンを使ってのオフバランスというのは日本でもライブドアなどが投資組合を作って利用していたのと同じようなことではないかと思われます。世界中の金持ちが所得税や法人税から逃れるためにタックス・ヘイブンを利用し、資産を税金から回避させる貧乏人には分からない金持ちだけのスキームが存在しているのかもしれません。

この本で指摘されているように、いったい巨大複合金融機関が莫大に稼いだ利益はどこに消えてしまったのか非常に気になるところです。

巨大複合金融機関ＬＣＦＩ

バークレイズ、ＨＳＢＣ，ＲＢＳ，クレディ・スイス、ＵＢＳ，ドイツ銀行、ソシエテ・ジェネラル、ＢＮＰパリバ、バンク・オブ・アメリカ、ゴールドマン・サックス、ＪＰモルガン・チェース、メリルリンチ、シティグループ、モルガン・スタンレー

ニュースや新聞などでこれらの金融機関が記事になっていたら、注目してみると経済の動きが少し分かるようになるかもしれません。

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７５２冊目 クルマは家電量販店で買え!―

[クルマ] ブログ村キーワード

クルマは家電量販店で買え!―価格と生活の経済学 著者：吉本 佳生

普段何気なくあらゆる物を購入していますが、そこで設定されている価格の理由を深く考えたことはありませんでした。この本では経済学の観点からその価格設定のメカニズムを解説してあります。

日常の生活に登場するモノやサービスの価格はどういうふうに決まっているのでしょうか？じつは経済学を通して見ると、意外な結論が見えてきます。高級レストランの格安ランチは本当にもうかるのか、高速道路を無料化するとどうなるのかといった身近な話から、クルマや大学教育の値段、環境や雇用問題といった社会問題まで、さまざまなテーマについて新しい切り口と考え方を提供します。

トヨタを含めクルマ業界が大変なことになってきました。これからもっと世界的な不況が進めば需要と供給のバランスがくずれると、この本で紹介されているように実際にクルマを家電量販店で購入するのが普通になるのかもしれません。そうなるとポイント還元などの特典がうけられることになり、ディーラーで購入するのとではかなりの価格差がでそうです。

全体的に興味深い内容ですが、とくに第４章の「ゲーム理論」を使ったオークションの分析などは面白かったです。

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７５０冊目 虚構のインフレ

[インフレ] ブログ村キーワード

虚構のインフレ―騙されないための裏読み経済学2009 著者：上野 泰也

いったいインフレなったりデフレになったりさっぱり分からなくなってきました。この本では昨年の夏ごろ騒がれたインフレは一時的なものであり本質的にはデフレですよといったことが書かれています。

スピードが速すぎてついていけない世界経済。日々めまぐるしく動いており原油価格だけみてもすごい乱高下です。

先日、子どもが通っている幼稚園の行事に参加してガーデニングの手伝いをしていた際に、「何でも値上がりしているし、どうしたらいいですか？」という質問を、別の子供の母親（おそらく専業主婦の方）から受けた。突然の質問なので戸惑ってしまったが、「ご主人にもっと働いてもらう」という話に加えて、「日々の支出で節約をするだけでは限界があり、姿勢としても後ろ向きなので、たとえば小説や写真や手芸のコンテストに応募してみるとか、標語の募集に一作を投じてみるとか、何でもいいから前向きな努力をしてみてはどうでしょうか」とお答えした。

世界的な経済不況により著者がいうとおりデフレ圧力がますます強まりそうな予感がしますが、そんななかで収入を少しでも増やそうと思うならば何でもいいから挑戦してみる必要があるのかもしれません。

自分で何とかする能力がないと明日からいきなりホームレスということも不思議ではない世の中です。

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７４６冊目 強欲資本主義 ウォール街の自爆

[ウォール街] ブログ村キーワード

強欲資本主義 ウォール街の自爆 (文春新書) 著者：神谷 秀樹

世界のトップクラスの大学を卒業し、世界最先端の金融工学を駆使してウォール街で稼いでいた人たちが世界中を巻き込んで自分たちの失敗を世界中に押し付けています。

この本ではここ数年ウォール街で行われていた強欲資本主義といったものが詳しく解説してあります。

アメリカの住宅金融証券市場は実質的に国有化されたといってよい。資本主義の資本主義の行き着いた先が金融市場の国有化とは何たる皮肉であろうか。買い手がなくなった証券化商品は、中央銀行である連邦準備銀行（連銀）が実質的に唯一の買い手となって吸収している。（中略）

世界の金融機関が被るサブプライムローン危機の要償却の予想額は、現在一兆三千億ドル（約百三十兆円）と言われている。

この金額がどこまで膨れるのかは誰にも分からなくなってきました。もはやサブプライムだけの問題だけでなく、消費なども衰退し世界規模の企業でさえ存続が危ぶまれています。

世界恐慌が迫っている状況で、注目されるのが１月に就任するオバマ大統領が就任早々にアメリカの借金を棒引きするような政策を発表するのではないかといった推測です。

ウォール街で起こったことが世界中に広がるほど、世界は密接につながっています。来年から民主党へと政権が変わるアメリカは決して日本にとってやさしい国になりそうではありません。今こそ大連立を組んででも経済対策に真剣に取り組まなければならない状況で、麻生政権を非難するだけの感覚のずれた日本の民主党政権にも期待できません。なぜこれほどの経済不況で政策論争をしているのか理解不能です。

本当に日本と日本国民のことを考えているのならば大連立を組んででも経済対策に取り組むべきだと思います。

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７３５冊目 ブラックマネー

ブラックマネー―「20兆円闇経済」が日本を蝕む 著者：須田 慎一郎

２０００年から２００５年の小泉内閣の構造改革で推進された規制緩和によりたくさんのブラックマネーが株式市場に参入して大儲けをしたようです。またブラックマネーでなくても、ライブドアを代表とする新興企業は会社の規模を株式市場を利用して急成長させました。

この本ではそのビジネスのスキームを詳しく解説してあり、かなり面白い内容です。ニュースだけではなかなか全体が結びつかない情報もこの本でしっかりと解説してあり金融経済の内幕を知るのに役立ちます。

それでは暴力団などの闇勢力にはどのくらいの資金力があるのだろうか。

まえがきでも述べた通り、エコノミストの門倉貴史氏によれば、日本の地下経済は二○兆円を超える規模であり、暴力団の非合法所得は年間二兆円を超えるという。もちろん、こうした数字は推計に過ぎないが、かなりの財力があることは確かだ。実際、暴力団マネーの巨大さを物語るこんなエピソードがある。

広域暴力団の中でも老舗といわれる某団体の大親分には、なんと八○○億円といわれる預金残高があって、しかもそれを大手地銀が管理しているというのだ。（中略）

また、真偽のほどは定かではないが、もっとすごい話もある。引退した山口組の五代目組長には、五○○○億円を超える個人資産があったというのだ。もちろん、これも確かめようもない話なのだが、もし、そうだとすれば山口組五代目は並み居る企業経営者を押しのけて、日本有数の資産家ということになる。

ヤクザマネー、不動産ミニバブル、新興市場、巨大銀行、外資に就職した日本人、それぞれに闇勢力が侵入し微妙な関係を構築しています。簡単に格差社会を勝ち抜くための金融テクニック、闇勢力や共生者がどのように株式市場を利用して稼いでいたのかも分かります。

株など資産運用や経済に興味がある人は読んでおくべき本だと思います。

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７１０冊目 世界金融危機

世界金融危機 (岩波ブックレット) 著者：金子 勝,アンドリュー デウィット

短期的には株式市場も持ち直しそうな様子もありますが、まだまだオモテに出てきてないような不良債権もたくさんありそうです。この金融危機がどのような仕組みで起こったのかこの本で解説してあります。

プロでも理解に苦しむ程、複雑なスキームを構築し世界中にばらまいたエリート達は今何をしているのでしょうか？

国際決済銀行（BIS）が発表する店頭デリバティブ取引市場の調査統計によれば、一九九八年六月に約七二兆ドルであった店頭デリバティブの取引残高は、二○○七年には約五一六兆ドルまで膨らんだ。

１ドル１００円で簡単に計算すれば、５１６兆ドルは日本円で５京１６００億円。とうとう京という数字が出てきました。これだけのお金の取引があったということですから、これからまだまだ損失が膨らむ可能性もあるのかもしれません。

金融機関は、証券化やデリバティブの手法を使ってリスクを切り離したはずが、廻り巡って結局、自分に返ってきたのである。しかも、彼らは、より大きな利益を上げようとして「影の銀行システム」を作り上げ、そこで大量の住宅関連証券を取引していたが、そこが大きく破綻し始めて狼狽しているのだ。

その結果が、意味するものは何だろうか。米国の金融機関は、この間ずっと「グローバル・スタンダード」だとして押しつけてきた連結決算（実質子会社も含めて決算する会計原則）や自己資本比率規制の抜け道を自ら作りだし、時価会計主義（市場の実勢価格で金融商品を評価する会計原則）も守れない状態を作り出した。しかも、そのリスクをグローバルな規模でばらまいたのだ。

せっかく景気も２００５年から回復の兆しがでてきたのに押し付けられた「グローバル・スタンダード」によって不景気へと逆戻りです。日本の金融機関はアメリカへの投資によって経営状況が悪化しているようです。農林中金や三菱UFJも増資せざるえない状況まで追い込まれています。

まずこの金融危機の根源は、証券化という手法と「影の銀行システム」の崩壊にある。

難しすぎるこのシステムを分かりやすく解説してあります。ただ本当にすべてを把握している人はいないのではないかと思われるほどややこしいです。

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７０２冊目 強い円は日本の国益

強い円は日本の国益 著者：榊原 英資

ミスター円と呼ばれる榊原氏が為替の歴史について解説しています。日本の為替がどのように変革してきたか分かります。ただこれほどまでに打撃を受けた金融不安がこれからどう為替に影響してくるのかはよく分かりません。

中国やインドの経済成長からくる需要の増加により資源価格の高騰を前提に書かれた本だと思います。短期的には資源価格も下落しており、また中国やインドの経済成長がこれからどこまで続くかも不安定になってきました。それでも円高が日本にとって有利なのかどうかは難しい問題だと思います。

しかし、価格革命が進行しつつある今、従来通りの為替政策が適切なのでしょうか。高騰し、希少品化するエネルギーや食糧といった資源をいかに買うのか、そうした資源開発にいかに投資するのかが重要になっている時、強い通貨は重要な武器の一つになります。たしかに、円高は製造業の輸出競争力を弱めますが、多くの製造企業はほとんどの原材料を海外から調達しています。円高は、調達能力を高め、調達コストを低下させます。また、資源の希少化にともない、製造企業も海外での資源投資が必要になってくるでしょう。

この本も今年の七月に書かれていると思われます。九月のリーマンショックにより明らかにトレンドが変わってしまいました。これから長期的にみるといままでのように資源価格が高騰していくのかどうかは疑問が残ります。景気後退が本格化すればすべての需要が減り、価格は下落方向へとシフトするような気がします。

来年、アメリカ国債がもし暴落すれば世界中でハイパーインフレが起こり、その事によって価格が高騰することはあるかもしれません。そうなると世界恐慌レベルと思われるのでもはや経済どころではなくなります。

デフレになったり、インフレになったり頭が混乱してきてそうです。

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７００冊目 次のグローバル・バブルが始まった!

次のグローバル・バブルが始まった! 著者：山崎 養世

昨年の暮れによく話題になっていたデカップリング理論。この本はそのデカップリング理論と世界経済の成長を前提に書かれています。先進国の金融危機は中国やインドといった新興国にはまったく影響などないのだと書かれています。

世界経済の構造は、一○前とは全く違っています。

あきらかに、二○○○年以降、世界経済には大きな構造変化が起きたのです。それ以前より強く、しかも高成長なメカニズムに切り替わっていったのです。（中略）

そして、中国、インドを始めとする新興国の安い土地と労働力が世界経済に組み入れられた結果、先進国は「インフレが起きない経済」を手に入れました。

世界の工場となった新興国の国際収支が劇的に改善された結果、それらの国は世界経済の少々の変調にもびくともしなくなり、莫大な人口を誇る国内市場の成長の果実を享受できるようになったのです。

この本が書かれたのが今年の六月のようですので、その頃とは明らかに世界経済の状況が変化しています。これほどの金融不安が世界を席巻すればいかに成長著しい中国やインドも無傷でいられるわけにはいかないと思います。特に中国は大量のアメリカ国債も保有しており、アメリカ国債がデフォルトということにならば日本と共に真っ逆さまです。

微妙なバランスで何とか持ちこたえていますが、来年から世界経済がどうなるのか想像もつきません。少しでも経済の復活を祈って定額給付金はしっかりと使わせてもらおうと思います。

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６９７冊目 恐慌前夜

恐慌前夜 著者：副島 隆彦

なんとも大的中といった内容の本です。サブプライム問題に絡むいろいろなことが詳しく解説してあります。アメリカの損失額も想像をはるかに超える額になってきました。

今回のアメリカが抱えた危機は、かつて日本が不良債権処理した規模の１０倍ぐらいだろう。だから１０００兆円（１０兆ドル）ぐらいをどうしても実際の痛みとして、実額（実損）として処理していかなければいけない。契約残高でその２０倍だとすると、２京円（２００兆ドル）のお金が融資残高とか保険の契約残高で、金融デリバティブ商品としての取引残高になっている。総計で８〜１０京円のお金があぶくのかたちで地球上に漂っている。これを消し去るには、実需・実態ベースでその８０分の１である１０００兆円のお金を、本当に減損処理しなければいけない。その痛みをアメリカは今から味わうのである。

アメリカが味わうということは、中国も味わい、日本も味わうということだと思います。著者によるとシティーバンクもリーマンもモルガンスタンレーもメリルリンチも数年後には消えてなくなると書いてあります。

１１月１５日の金融サミットも何ら有効な対策もでてこず、来年以降泥沼化した経済が待ち受けているようにも思えます。

やはり円だけでなく、ドルもユーロも信用できなくなると考えれば、金（ゴールド）だけが唯一頼りになるものかもしれません。もちろん買う余裕などはありませんが・・・。

とにかくかなりはっきりとこれからの経済を予測・予言しているので読んでみると面白い本だと思います。

追記

この本を読んだ後にシティー銀行の売却の話がでてきました。もしシティー銀行がゴールドマンに吸収されるようなことになると、この本の著者がまえまえから書いている、ディビット・ロックフェラーとジェイ・ロックフェラーらの後継者争いに終止符がうたれるということかもしれません。

そしてもしジェイ・ロックフェラーへと権力が移行すれば、日本の政治もジェイと仲がいいとされる小沢一郎氏が率いる民主党へと政権交代が起こる可能性が高くなってきます。

そうなるとまた一つこの本の著者の予言が当たることになりそうです。

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６７５冊目 会社四季報業界地図(2009年版)

会社四季報業界地図 (2009年版) 著者：東洋経済新報社

日経に比べこの業界地図は見慣れないと分かりにくいかもしれません。日経の方が業界の勢力関係が一目でわかるように工夫されており見やすいです。

解説も会社四季報に近い表現ですし少し玄人好みの構成です。

本書の特徴

1. 「会社四季報」記者による、全業種分類２期独自予想、わかりやすい解説。
2. ０９年度までの業界の増益率がひと目でわかる業界天気予報を初掲載。
3. オールカラー、各業界の勢力や系列が一目瞭然、主要データも満載。
4. ＩＴ関連の産業についても材料や製造装置を含め詳細に紹介。

世界はコンピューターの進歩により密接に繋がっており、もはや「会社四季報」だけをみて投資の材料にする時代ではないのかもしれません。もっとマクロ的な視点で対処しないと今回のようなアメリカ発の金融不安によって大損害を被ることになります。

なぜかいつもターゲットになる日本。アメリカの市場が崩壊しているはずなのにアメリカの株式市場はあまり下落せず、日本や中国ばかりが大暴落しています。

外国人投資家にもっと市場を開放するべきだと吼えていた経済評論家の人たちはこの状況をどう考えているのでしょうか？

今でさえこれだけの悪影響なわけですから、東証をもっと開放していたらとんでもないことになっていたような気がします。いきすぎた規制緩和は、場合によってはかなりの弊害をもたらすようです。

追記

いよいよアメリカ大統領選挙です。

今日の昼には次期大統領が決まるようで、テレビを見ているとどこもオバマ候補の優勢と報道していますが結果はどうなるのでしょうか？

個人的にはマケイン候補が勝つのではないかと予想しています。ただ、日本でもアメリカでもマスメディアの影響力は凄まじいものがあり苦戦しそうな展開ではあります。

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６７４冊目 日経業界地図 2009年版

日経業界地図 2009年版 (2009)

主要３０業種の景気予想と７５の項目に分類された業界の動向と今後の焦点、また業界を牽引する企業の売上高などが掲載されています。普段なら参考になる資料だと思うのですが今年に限っていえば、アメリカの金融不安によってめちゃくちゃにされ、あまり意味がないような気がします。

グラフなどをたくさん使って解説していたり、図解などで勢力図なども分かりやすく構成されているので、業界のことをちょっと知りたい時などにはいいのではないでしょうか。

わずか数ヶ月前の情報でも、これから先を予想するにはまったく効果がないほど目まぐるしく動いている世界経済。資本主義の最先端を突き進んでいたアメリカ、新自由主義の弊害が世界全体を巻き込んでいます。超エリートと言われた人たちがいかにいい加減なことをしていたのかが立証された気がします。

いったいこれからどうなるのか？

結構適当に予想した方が当たったりするかもしれません。

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６６６冊目 「運用立国」で日本は大繁栄する

「運用立国」で日本は大繁栄する 著者：澤上 篤人

著者は有名な澤上ファンドの創設者です。まさか著者もこの本を書いた時はここまでの株価大暴落と金融不安を予想していなかったと思います。こんな状況でもここに書かれていることが適用されるのかどうかは難しいと思いますが、基本的には株価が暴落した時に仕込んでおくのが著者のやり方のようなので今着々と株を買っているのかもしれません。

みんなが売っている時に企業の株を買って応援する。まさに理想的な理論であり日本国民が眠らしている個人資産、１５００兆円を使って株価を押し上げようというのがこの本の主旨です。

とにかく、個人マネーを長期の株式投資に向けて動かすことだ。動けば動いただけ経済活動が活発となり、景気はどんどん良くなる。もちろん国民全般の所得増加にもつながるし、個人消費も拡大する。（中略）

この好循環を続けていけば、東京株式市場の時価総額が８００兆円、１０００兆円と膨れ上がっていくと想定するのは、そう突飛な話でもないだろう。それほど個人マネーの潜在的なパワーは計り知れないものがある。

なにしろ、１４９０兆円の個人金融資産でたったの５．１％、つまり７６兆円しか株式投資に向かっていない。これが米国のように２０数％が株式投資に向かう時代ともなれば、単純に計算して４００兆円近くが株式市場に流れ込むことになる。それだけでも、東証の時価総額は軽く８００兆円を超える。

素晴らしいアイディアです。本当にここに書かれているようになるのならば、政府が導く必要があるようにも思われます。ただ現実は外国人投資家の動きによって日経平均は一喜一憂し、アメリカの金融不安によって毎日乱高下の状態です。

これだけグローバル社会によって世界が繋がると、なかなか日本が世界の株式市場を牽引するだけの主導権を握ることは歴史的にも、民族的にも難しいものがあるような気がします。もし出来れば世界のリーダー的存在へとなれるかもしれませんが、アメリカ様がウンとは言わないのではないでしょうか？

「貯蓄から投資へ」という流れのなかで日本の個人マネーの投資先はほとんどが中国やインドの新興国やアメリカなどの外国が主だったと思います。そしてその結果は現在かなり悲惨な状況となっています。

今後の日本の行方のすべてはアメリカ様の言うとおりに・・・

追記

（NIKKEI NET)

世界全体の株式時価総額が急減している。前週末は31兆ドル（約3000兆円）となり、昨年10月末のピークに比べて半減した。1年間で約3000兆円が目減りした。世界景気が予想を上回るスピードで悪化するとの懸念からマネーの株式離れに拍車がかかっており、先進国から新興国まで株安が加速している。急激な株価の下落が消費や投資の減少を通じて実体経済を一段と冷え込ませる可能性が強まっている。

東証８００兆円が現実となれば確実に世界のリーダーです。それからさわかみファンドの基準価格は８，８７２円です。（さわかみ投信株式会社）判断はご自身でお願いします。

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６３５冊目 日本はこれからも経済一流国だ

日本はこれからも経済一流国だ 著者：森谷 正規

アメリカの景気後退と平行して日本の景気も後退局面へとシフトしている印象です。日本の実力というものが、もはや中国に追い越されてしまったのかどうか気になるところです。

この本では自動車、機械、エネルギー、電気などの企業が開発している最先端技術に焦点をあてて解説してあります。

いま日本が確かな強さを保っている産業や製品は数多くあり、多種多様なものがある。それは基本的に、日本にとって相性がよいからである。したがって、大きく変化した国際環境においても、日本が確かな強さを発揮できるのであるが、その条件を挙げてみよう。それは、次の三つである。

① 長年の技術蓄積を活かすことができる
② 高級な製品、高度な製品が存在する
③ 製品にとても多種多様なものがある

この三つの条件に適う産業や製品が日本に相性がよく、日本経済を支えていくのである。

たくさんの技術について解説してあるので日本がどのようなことに力を入れているのかすぐに分かります。自動車業界はリチウム電池の進歩によって電池の価格が下がればハイブリッド車を一般車まで投入することが可能になり、原油価格の高騰により日本の自動車が世界中で売れるかもしれないようです。

この本を読めばまだまだ日本の技術も世界に通用するものがたくさんあることが確認できます。金融という経済体系の崩壊は、もしかしたら製造業を得意とする日本が再び世界で注目されるきっかけとなるかもしれません。

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６２２冊目 わが友、恐慌

わが友、恐慌──これから日本と日本人の時代が訪れる8つの理由 著者：松藤 民輔

アメリカが悲惨なことになってきました。まさに著者の考えていることが現実となりつつあります。ただ今日の日経平均と上海の指数はなかなか強いですね。今までアメリカが７７７ドルのような急落をしているのに日経平均と上海が下がっていないのは何かきな臭さを感じます。

著者のこれまでの経歴や歴史から学ぶことの大切さ、また天才トレーダーについてなどが紹介されています。ブログの記事をまとめて本にしたような内容です。

アメリカのサブプライム問題で金融業界全体で約９万人ものリストラが行われたようですが、この本が書かれた時はまだリーマンもＡＩＧも破たんする前でしょうから、リストラの数はまだ増えているのではないでしょうか。

資本主義の怖さは、自己責任の原則が貫かれていることにある。投資の判断をしたのは投資家自身だから、成功の責任も、失敗の責任も、すべて本人が負う。資本主義は怖い。高みに昇れば昇るほど、落ちたらたちまち致命傷となる。

恐慌の津波は、責任者をすべて飲み込んでしまうことになるだろう。サブプライム問題も、無知なローン契約者が責任を負うだけでなく、結局、発信元の住宅業界や金融機関がしばらく立ち上がれないほどの大ダメージを受けている。もしくは、やがて見るような大きな破綻につながっていく。

この恐慌で、いったいどれだけの金融機関が破綻するか。かつての恐慌並になつかどうか。しばらく目が離せない。

なんともリーマンやＡＩＧの破綻を予言するような内容ですが、著者は数年前から恐慌を予測しており、景気後退は来年の９月頃まで長引くのではないか考えているようです。

行き過ぎた資本主義も共産主義と同じようにごく一部の人たちだけが利益を享受するという面で同じような気がします。自己責任の時代に無知のままでいることは危険ですね。

金価格（ゴールド）は微妙に下がって上がってきました。これから著者が予想するように金の時代がくるのか分かりませんが、リスクヘッジとしてお金があれば金（ゴールド）を買ってみるのもいいような気がします。日経マネー金投資の情報コーナー

恐慌になれば景気が後退しますます給料が減ってしまう可能性があります。小市民の私にとっては深刻な問題です。なんとかならないのかなぁ〜

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５９８冊目 地価はまた下がる

地価はまた下がる 著者：井上 明義

アーバンなどの不動産業界は悲惨な状況となっていますが、このまま地価が下がっていくのかどうか気になるところです。この本では主に不動産、不動産金融、Ｊ−ＲＥＩＴ、不動産鑑定について詳しく解説してあります。

私は、今後は原油、穀物を中心に供給不足という構造的な理由と今まで長期的に値下がりを続けてきた水準の訂正もあって物価がかなり上昇する一方で、地価（賃料も含めて）は人口減少から全体として下がり、特に地方に比べて都市の地価が大きく下がる傾向にあると思っている。

“物価が上昇しているのにもかかわらず、地価は横ばいもしくは値下がり”即ち物価高の地価安であり、“物価と地価のデカップリング”という戦後初めての新しい経済現象が起こるのではないだろうか。

地方に比べて都市部の地価の値下がりの方が大きいのではないかといった意見は珍しいような気がします。地域格差、過疎化、経済不況などにより地方の財源はますます減っていく状況で、若者は就職先を求めて都市部へと移動すると考えるのが一般的であり、人口の増加によって都市部の地価の方が地方に比べて高くなりそうな印象があります。

物価が上昇してインフレになっても担保となる地価が値下がりするのでは、お金を借りるのに厳しい状況になります。

不動産を持っていれば大丈夫といった土地神話の時代が終わりを告げ、少子化といった新しい時代へと突入しているようです。マイホームも含めて、今後どのような行動をとればいいかはこれから考えていかなければなりません。

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５７４冊目 株価が動くとどうなるか

時代即応版 株価が動くとどうなるか 著者：角川 総一

著者は株などに興味がなく、これからも投資する気はないと考えている人に是非読んでもらいたいそうです。

株価が下落しても関係ないと思っていても、株価の変動が経済に与える影響はかなり大きく、住宅ローン、カードローン、預貯金などの金利と関係してきます。だから生活と密接に関わっている株価からどのように影響するか勉強していてもいいと思います。

とりあえず株はよく分からないので投資信託からはじめる人は多いと思いますが、その投資信託の資金のどれだけの割合が日本の株式市場に投資しているのかについて、

そして２００８年４月現在ではその資産規模は全部で７３兆７８００億円。うち株式投資信託が６１兆３０００億円、公社債投資信託（MMFを含む）が１２兆４８００億円あります。

驚くのはこの６１兆円うち日本株への投資はわずか１２兆円でしかないそうです。２００８年７月３１日の東証の時価総額は約４２２兆円ですからあまり影響もなさそうではあります。それよりも売買い金額の６割以上を占める外国人投資家の動きの方が余程重要かもしれません。（東証　株式時価総額）

情報とは、その情報を知らせることが最終目的ではなく、その情報を知らせることによって、情報を受けた人の行動をある特定の方向に誘導するという思惑が隠されていることが多いものです。

「貯蓄から投資へ」と政府が誘導しているわけですが、この動きにも何か思惑が隠されているのかもしれません。考えられることはあまりにも多額の海外投資による資金流出です。日本のお金が海外へと大量に流出して（特にアメリカ）いるわけですが、もしこのお金が日本国内で投資されていればもう少し景気も回復しているのではないかと思ったりもします。

日本の景気が回復するのに期待したいのですが、長期金利がまた下がってきました。原油などの商品先物の値段が下がってきているのだけが救いです。このまま下がり続けてくれればいいのですが・・・。

それと中小企業のことを考えると円高にブレて内需を拡大する必要性があるような気もします。

追記

ゴールドマンが年末の原油価格の値段を１４９ドルのまま据え置きしたそうです。世界中でかなりの影響力があるだけに無視できない発言です。（ロイター）

また今月１８日に中国軍がチベット群集に向かってまた発砲し、死者の数が１４０人になるとダライ・ラマが発言しているそうです。

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５６５冊目 闇の世界金融の超不都合な真実

闇の世界金融の超不都合な真実 ロックフェラー・ロスチャイルド一味の超サギの手口 (5次元文庫 き 1-1) 著者：菊川 征司

ロックフェラーやロスチャイルドといった名前は聞いたことはあるけどよく分からないという人は多いのではないでしょうか。

この本では両家がどのように世界の金融市場を支配しているのか、また世界の中央銀行というものがなぜ設立されたのかについて解説してあります。信じられないような話ですが、他の本でも同じような内容は紹介されていました。(３１１冊目　日経新聞を死ぬまで読んでも解らない金の値段の裏のウラ）

２００６年の連銀の個人所得税の予定徴収額は９６６９億ドル（１１６兆２８億円）で、同じ年の税収の予定総合計は２兆２０００億ドル（２６４兆円）ですから、国の総税収のほとんど半分を個人の所得税が占めています。そしてその個人所得税の１１６兆円を越す大金の全額が国のためにまったく使われていないのです。

連邦の所得税は所得の額によって取られる率が違っていて、現在は１６％から最高で３５％なのですが、３５％というのは個人の給料の４ヶ月分に相当するのです。

全アメリカ人が汗水流して働いた年収から４ヶ月分の収入を毎年内国歳入庁に納め、その全額が連邦準備銀行に渡されてしまうのです。しかもこの収入が連銀の中でいかに使われているのかは、誰にもわからないのです。というのは連銀は銀行とはいえ、１９１３年の設立以来監査報告を出したことがなく、各々の連銀を構成する株主の数も名前もわからないほど、すべてが秘密に包まれているのです。

経済理論が分かれば国の政策や経済問題が分かるという高橋氏のような人もいれば、先進国アメリカの所得税の使い道さえもわからないという著者までいます。高橋氏にしても埋蔵金という特別会計の予算を後から発見するわけですから、国の政策なんかも結構いいかげんのような気もします。

中央銀行や新通貨という話題がよく出てくるようになりました。テレビや新聞で報道されるような内容ではないので読んでみたら面白いと思います。

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５３６冊目 デフレは終わらない

デフレは終わらない―騙されないための裏読み経済学 著者：上野 泰也

４７０冊目、「チーズの値段から未来が見える」の著者が実際の経済と報道される情報とのズレについて解説してあります。グローバル化し実体経済だけでなく証券化といった複雑きわまりない金融まで組み込まれている経済情勢を理解するのは本当に難しくなりました。

為替介入について、

まず、「効果があるのか」について考えてみる。果たして過去に、為替介入の効果があった事例はあったのだろうか。

ある。２パターンあって、１、海外の通貨当局と歩調を合わせた強調介入が成功したパターンと、２、大量の介入でいわば「力ずく」で市場の値動きを押さえ込んだパターンである。（中略）

２、の大量の介入で市場を抑え込んだパターンの事例としては、小泉純一郎内閣のもと、デフレからの脱却が政権としての政策課題の柱に据えられる中での、円高阻止を目的とした大量の円売りドル買い介入を挙げることができる。０３年１月の就任時から０４年３月に介入を停止するまで、当時の溝口善兵衛財務官（現島根県知事。財務官とは国際担当の財務省事務方トップ）は、累計で３５兆２５６４億円という巨額の円売り介入を実施した。

前任者の黒田財務官は約１３兆円の円売り、そのまた前のミスター円と呼ばれる榊原氏は約４０００億円の円売りと同じく約４０００億円の円買い介入。溝口財務官から昨年１２月までの為替介入はないようなので黒田、溝口両氏の為替介入が異常のようです。この介入によって外貨準備高が１９９９年２４６３億ドルだったのが２００４年には８２６５億円にまで増加しまています。

この情報で少し気になったことがあります。

アメリカのFF金利は2000年１２月の６．５％から、２００３年６月にはわずか１％にまで急激に下げられています。理由はITバブルの崩壊やテロによるものだと思いますが、ここまで下げられると余剰資金が発生します。このお金がどこに向かうのかが問題になります。

日本ではりそな銀行に総額２兆円もの公的資金が注入され実質国有化されたのが同じく２００３年5月、日経平均が８０００円をきるまで低下したのが２００３年４月、一般的にはこの国有化が安心材料と判断され有名なハゲタカファンドをはじめとする外資勢の日本株と不動産の買いによって日経平均は反転していくことになります。

そして中国。中国は人民元の元高ドル安を抑えるために為替介入し、中国の外貨準備高も２００３年から急激に増加し２００８年6月にはいろいろと思惑があるようですが１兆８０００億ドルにまで膨れ上がっています。（FujiSankei Business i.）

さて、何が言いたいのかというと日本と中国によって大量に保有された外貨準備高のドルはアメリカの国債などの購入資金として使われアメリカ国内に還流することになります。

またアメリカの金利の低下により運用先に困ったハゲタカファンドと外資勢は大量に日本に投資し始めますが、日本の円売り介入によって急激な円高にブレるのを防いでいたのではないでしょうか。もしこの考えが間違っていなければ日本の政府はアメリカに日本の資産を差し出していたことになります。

竹中経済担当大臣によって銀行の自己資本比率が変えられ、銀行が抱えていた不動産と株が大量に市場に放出されます。その受け皿になったのがハゲタカファンドと外資ですが為替介入してまで支援していたといった考えがもし正しければなんともバカらしくなります。

経済はあらゆることが絡み合い複雑でよく分かりませんが、いろいろな見方ができるので面白いところもあります。

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５３２冊目 本当にヤバイ!中国経済

本当にヤバイ!中国経済―バブル崩壊の先に潜む双頭の蛇 著者：三橋 貴明

79冊目、「本当はヤバイ！韓国経済」、と３３９冊目「トンデモ！韓国経済入門」の著者が今度は中国経済について分析しています。ただ中国経済と密接に関わっているアメリカや日本についても詳しく分析してあるので最近の経済状況を把握するのにかなり役立つと思います。

上海の株式市場がどんどん下落しています。昨年の高値から考えると約５０％近くの下落率です。日本のバブル崩壊に匹敵するほどのインパクトだそうです。アメリカも日本も下げてきています。これから円高になるのか円安になるのか、日本は外需依存型の経済なのか、内需依存型の経済なのかといったことも紹介してあります。

証券化ビジネスの崩壊、ドル安の進展、アメリカの資本収支黒字の減少は、何度も繰り返すが世界経済歪みの解消過程である。これまでのようにアメリカの資本収支黒字が望めないのであれば、経常収支の赤字が減少することでバランスせざるを得ない。

アメリカは経常収支の赤字と言っても、サービス収支と所得収支は黒字である。つまりアメリカの経常収支赤字とは、貿易赤字のことを意味している。アメリカが国内消費を活性化させ、巨額の貿易赤字を受け入れていたからこそ、多くの新興経済諸国の成長があったのである。

今後も進行すると思われるドル安は、アメリカの輸入価格を高めることで、貿易黒字を激減させる。しかしドルが暴落したとしても、アメリカ自体は他国ほど悲惨な状況にはならないだろう。なぜならば、アメリカはほとんどの資源を国内で産出できる上に、輸出対ＧＤＰ比率が世界で最も低い、真の意味での内需依存国だからである。内需依存国ということは、逆に言えば外需を伸ばせる余地が他国よりも大きいということだ。

ここ数年ブッシュ政権化の異常なまでのドル高政策により新興国経済は急速に発展しました。それと同時にアメリカの貿易赤字は増大したわけですが、その赤字分を日本、中国、欧州、中東諸国といった世界中の国々がアメリカの証券や債券などの金融市場に投資することによってバランスを保ってきました。アメリカは一度支払ったドルが再投資されることによって戻ってくることになるわけですから、極端に言えば金融市場が崩壊しデフォルトになれば実質無料でモノを購入できることになります。

しかし、サブプライムローンの崩壊によってアメリカもこれ以上の金融市場への投資を世界中から期待できなくなった現在、アメリカはドル安へと誘導することによって国内の輸出産業を復活させ、貿易赤字を削減させる方向へとシフトしたようにも思えます。

昨年のブッシュ大統領による不自然なバイオエタノールへの転換などはアメリカの農業を輸出産業へと転換させる政策だったのかもしれません。

著者はニュースなどで報道されるさまざまな情報からアメリカを筆頭に世界中の経済を予測しています。同じ情報でも受け取る人の能力によってかなりの差がでます。

アメリカは外需依存度を高め、中国は身動きがとれず崩壊、日本は円高によって内需を拡大することによって経済成長する。なかなか魅力的な予測ではあります。詳しいことは是非本を読んでみてください。

追記

楽天証券のオンラインネットセミナーでは中国経済はまったく問題ないと解説していました。ただ来月から秋にかけては一度調整がはいり暴落する可能性もあるようですが、その時こそ逆に中国株を買うチャンスだそうです。長期的には中国株は成長を期待できるとのことでした。

経済の専門家でもいろいろな見解があります。何を信じるかは自分次第！結局みんな適当ですね（笑）

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５２５冊目 金融化の災い―みんなのための経済の話

金融化の災い―みんなのための経済の話 著者：大槻 久志

貨幣の話から銀行の仕組みや金融市場まで経済について分かりやすく解説してあります。あまり詳しく書かれることのない貨幣や銀行の事は読んで理解してみるべき項目だと思います。

前世紀九○年代の長い不景気で銀行は大企業向けの貸し出しが不振だったものだから、貸し出しの利息収入で思うように儲からず、代わりに手数料収入で儲けようとした。（中略）

しかし銀行は本来金貸しである。景気が回復してくると取引先も借りにくる。その結果日銀当座預金残高の動きが忙しくなり、金融市場では需要の方が大きく、金利が上がってくる。

日銀はこの日銀当座預金の残高を買いオペや売りオペで増やしたり減らしたりすることによって景気の動きをコントロールしようとしていています。

金融市場ではお金の需要が強く金利が上がりそうだと、景気を悪くしないためには金利が上がらない方がいいと日銀が思えば貸出しや買いオペで準備預金を増やしてやる。反対に景気を抑えた方がよいと思うと増やさないで短期金利が上がるままにしておく。

経済が歴史上どのように発展しどんな問題を含んでいたのか、経済の中心と考えられていた日銀や銀行の役割など知っておくべきことがたくさん書かれています。

アメリカ、日本、中国と密接に繋がり、ドルが暴落するだけで経済に深刻な影響を受ける関係が今後どうなるのかに注目です。トリプルＷＩＮの関係がどこまで続くのか、アメリカが日本と中国を見限りヨーロッパをはじめインドやブラジルなどを新しいパートナーとして選ぶといった選択肢もあるような気もします。

そうなると日本の未来も厳しい状況になってしまいます。

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５２０冊目 経済は感情で動く

経済は感情で動く―― はじめての行動経済学 著者：マッテオ モッテルリーニ

タイトルにあるように経済学に関する本です。難しい経済論理を簡単な質問と一緒に解説していくといった形式で書かれています。質問は簡単ですし、解説もわかりやすいのですがちょっと内容が長すぎる気がします。

これから起こることを予測するのと、すでに起こったことを解説するのとでは、大違いである。あとから解説するのはだれだってうまくできるし、自信も満々だ。証券アナリストの腕はその点で抜群である。市場がどう動こうが、彼らは堂に入った解説をする。株価が上がれば、景気復活の予測に株の売買人が反応したからであり、逆に下がれば、復活予測の効果を市場がすでに見越していたからであり、あるいはまた、国際政治の場で新たな心配事が持ちあがったからである。

ほんのかすかな動きにもそれなりの説明がつく（最悪の場合には、価格表の技術上の調整のためという説明まである）。証券市場のような不安定で複雑きわまりない場では、優れたアナリストにも予測がむずかしいことぐらい、投資家ならわかりすぎるほどわかっている。預言者よりも歴史家のほうが多いのもそのためであり、試合の結果に賭けて暮らすより、スポーツ解説者として稼ぐほうが楽なのもそのためなのだ。

日経平均の上げ下げのニュース記事にもこのような後づけで解説がよくされています。例えばある企業の株価が上がれば業績がいいからだと書かれ、株価が下がれば材料出尽しと書かれます。なんでもありです。

経済学に興味があれば読んでみともいいのではないかと思いますが途中で集中力がきれないように気をつけてください。

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５１５冊目 22歳からの日本経済入門

22歳からの日本経済入門 すぐに使える経済指標 (Mainichi Business Books) (Mainichi Business Books) 著者：みずほ総合研究所

経済に興味がある人なら読んでみるといいと思います。景気がいいのか悪いのかなどの判断材料となるさまざま指標について解説してあります。

 生産能力指数・稼動率指数
 政府債務残高
 鉱工業指数
 法人企業統計
 日銀短観

他にもたくさんあります。聞いたこともある指標から初めて知った指標までプロがどのようなところに注目して景気を予測しているのか参考になります。

「財政赤字で大変だ」という「表の話」はあちこちで耳にするだろうから、ここからは、敢えて「裏も含めた話」として、一部の財政学者が主張する３つの異論を紹介していく。（中略）

裏の１つ目は、国が莫大な借金を背負っているのは事実だが、同時に借りたお金で様々な資産を保有している点を無視してはならないという主張だ。国は借金をすめて使い切っているわけではなく、そのお金で有価証券を買ったり、貸し付けや預金をしたりしている。（中略）

裏の２つ目は、国の借金は同時に国民の財産でもあるという主張だ。（中略）国全体を１つの家族だと考えれば、夫が妻の財布からお金を借りているだけのことで、外からの借金は少ししかない。しかも、国全体で見ると外国からの借金より外国への貸し付けや出資の方が圧倒的に大きく、貸し借りを相殺した対外純資産は約２１５兆円（０６年末）と１６年連続世界一の座にある。見方によってはこれほどお金持ちの国はない。

裏の最後は、長い目で見れば借金と税金とは本質的に変わらないという主張だ。誰でも国には「課税権」という伝家の宝刀があることを知っている。だから、人々はいずれは国が借金返済のために増税することを見越し、あとで急に生活が苦しくなるのは嫌だから、今から自由に使えるお金の一部を貯蓄に回すはずだ。

この場合の貯金は税金を納めるのと変わらない。

国の借金の額がどんどん増えており毎日のようにマスメディアで危機的状況だと煽っています。しかしどんなに騒いでも「ここまで増えた赤字を返済した国は歴史上ない」と言っていたのはあの竹中平蔵氏です。

いくら緊縮財政を行っても赤字国債の発行を抑えることができなければ意味はなく、むしろ煽ることによって消費の買い控えにつながりより景気を後退させることになっているのではないでしょうか。

資金を一番持っていると言われる団塊の世代から上の世代がもっとお金を消費にまわしてくれないとその下の世代はあまり消費にまわすお金の余裕がありませんが、年金崩壊、医療崩壊、国債暴落など不安を煽るようなことばかりだと消費するほどの勇気は必然的になくなります。

日本経済が上向いていかないかぎりいくら緊縮財政をしても日本の赤字も減ることはまずないような気がします。

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４９７冊目 サブプライム後に何が起きているのか

サブプライム後に何が起きているのか (宝島社新書 270) (宝島社新書 270) 著者：春山昇華

いつまでたってもなかなか解決しないサブプライム問題です。いったい何が原因なのかといったことが詳しく解説してあります。超一流企業も格付け会社もアナリストやエコノミストもみんな目先の利益を追求したばかりに大損失をだしています。結構いい加減なものなんだということがサブプライム問題で証明された気がします。

個人投資家が一生懸命ファンダメンタルやテクニカル分析などを勉強していることがなんだかバカらしく感じてしまいます。レバレッジをいっぱいまで使ってサブプライム証券に投資していたプロたちのどこが投機と違うのでしょうか。

また、今後証券化の世界では、中心的な思想である「レバレッジ」利用が減少するトレンドになるだろう。借金、LBOローン、デリバティブ、SIV,　ABCP、これら全ては、レバレッジの拡大とともに広がったものだったわけで、これらの衰退・縮小とともに、レバレッジ倍率の低下は避けられない。

証券化商品は、コアとなる小額のハイリスク部分と、その他大勢の非常に多額の低リスク部分両方の買い手が揃って初めて成立する商品だ。その他大勢の非常に多額の低リスク部分投資家が霧散した現在、証券化商品は作れない。

このような状態で証券化商品は、過去と全く同じ形での復活は困難だ。さまざまな金融商品に影響が出るだろう。

四半期ごとに小出しに損失計上されるとどこまで損失が膨らむのか分からなくなります。決算は半期ごとのほうが分かりやすいと思うのですが・・・。

アメリカの景気後退が長引くのかどうかによって今後の日本と中国の経済が左右されます。上手に処理してもらいたいものですが資源価格の高騰というあらたな問題も出てきました。いったいどうなるんだろう・・・。

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４９１冊目 その「経済ニュース」には裏がある

元日銀マンが教える その「経済ニュース」には裏がある! 著者：本吉 正雄

新聞社やテレビ局は営利目的、NHKは予算を政府に握られているため、これらの媒体が報道する情報にも一定のバイアスがかかっているということを認識する必要があります。

元日銀の広報担当として働いていた著者が日銀から発表されるニュースの裏情報と、どこに気をつけてニュースを検証すればいいのかについて解説してあります。

新聞は、確かなことしか書かない、と思っている人が多いと思いますが、憶測や予断で記事を書くこともある。実際、記事が誤報となった例は山のようにあります。

「それは新聞記者がミスをしたのだ」というふうに思われる方もいるでしょうが、実際のところは、「あえて流している例が少なくない」というのが新聞ウォッチャーとしての私の感想です。

これは政府や大企業がよくやるのですが、その政策や施策について、世論の賛成を受けることができるかどうか、企業ならば売れるかどうかわからないときに、わざと不確かな情報を流して、世間の反応を見るということがあるのです。

いまならば政策でいえば増税について、企業でいえば買収や合併、新製品開発などについてです。

それが成功するかどうかわからない時に、アドバルーンとして記事を出し、そのアドバルーンに世論がどう反応するか、市場がどう反応するかを見て対応を決めるということは少なくありません。

アメリカにしても、日銀にしても金利が上がったり下がったりするときには何度も何度も報道されます。増税、増税と報道されて国民がしょうがないと反応していると本当に増税されるということです。

情報操作された報道だけを見ることによって考えが偏らないようにいろいろな媒体を検証する必要がありそうです。

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４８２冊目 金融偽装―米国発金融テクニックの崩壊

金融偽装―米国発金融テクニックの崩壊 著者：伊藤 博敏

前作、２５０冊目、「欲望資本主義に憑かれた男たち」の内容にびっくりしたので読んでみました。この本では８５年頃から最近までの金融史について解説してあります。

本の内容としてニュースでみる経済事件の裏には何があったのかは分かりますが、金融工学のスキームについては難しすぎて理解できないところもありました。まぁ素人にスキームが簡単に分かってしまうとあっという間に捕まるのでしょうから当然といえば当然ですが。

日本は「米国流」に軸足を移し、強欲を認め、金融の暴走を許すようになった。

そこはルール（法）に違反していなければ、基本的に何をしても許される世界である。利益が何より優先する世界である。優勝劣敗の法則が貫かれ、弱者や敗者が切り捨てられる世界である。ひとにぎりの勝者が、富を総取りする世界である。

インターネットの出現によって経済はグローバル化しました。それに伴い金融工学や金融テクニックなどが開発され実体経済までもが翻弄されるようになったようです。

国際取引所連合の２００７年１０月時点での調べによると、世界の株式市場の規模は７２００兆円、債券市場が５５００兆円、金融派生商品のデリバティブの総額は４京９３００兆円である。

巨大なデリバティブによって複雑化した金融市場はもはや実体経済を超越しています。ですがそのデリバティブが世界経済を牽引しているのだといった意見もあります。

金融偽装が行われると何が正しくて何が間違っているのか難しすぎてよく分からなくなります。

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４７６冊目 世界を動かす原油のことが面白いほどわかる本

世界を動かす原油のことが面白いほどわかる本 著者：白水 和憲

１バレルがいくらか？

昨年からずっと毎日ニュースにならない日はない程、報道されています。まったく原油価格が値下がりしません。原因はいろいろと考えられるようですが、需要と供給のバランスではもう少し値下がりしてもいいようです。

ＮＹＭＥＸの原油先物市場における一日の平均取引量の規模は、年々拡大してきている。２００７年ＮＹＭＥＸのＷＴＩ原油先物取引量は、一日当たり４億８０００万バレルにも達している。現在の原油生産量が日量８５００万バレルだから、その取引量がいかに大きいかわかる。

ただし、ＷＴＩ原油先物市場の時価総額は、２００８年３月時点で１５００億ドル前後、市場規模としては大きくない。したがって、１００億ドル規模の資金が入るだけでも価格に大きな変動が起きる構造になっている。

長期投資と投機の違いはあるにせよ、今後も１バレル、８０ドル前後という高止まりの水準で推移することは、多くのエコノミストも指摘するところである。

どこまで原油価格が高騰するのか、ゴールドマンサックスの発表では数年後には２００ドルという価格も提示されたようですがどうなるのでしょう。（ロイター）

原油に関するいろいろな情報が書かれています。灯油まで１８リットルあたり２０００円近くまで高騰してます。何とか対策を考えていかないとこの夏は本格的にスタグフレーション突入の予感です。

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４７０冊目 チーズの値段から未来が見える

チーズの値段から未来が見える 著者：上野 泰也

著者は経済・為替・債券などの予測を行うマーケットエコノミストです。機関投資家からも絶大な支持を得ており「日経公社債情報」の人気投票では６年連続第１位だそうです。

経済の最前線で活躍する人がどのような視点で経済を予測し、どのような日常業務を行っているのか、どのような情報を参考にしているのか、またこれからの日本経済はどうなるのかなどが解説してあります。

最近よく注目されるイールドカーブについて、

「イールドカーブ」とは、翌日物というごく短い期間の金利から、３０年あるいは４０年といった長い期間の金利まで、期間ごとの金利の水準を点でプロットしていき、それらをつなげた線のことである。市場関係者だけでなく中央銀行やエコノミストも、そこに示される景気・物価についての市場の予測を読み取るため、ウォッチしている。

その形状には、大きく分けて３種類あり、普通は右肩上がり、すなわち期間が長いほど金利水準が高くなる「順イールド」である。いまの日本のイールドカーブはこうなっている。

これに対し、ほぼ横一線となる「フラットイールド」や、期間の短い金利のほうが長い金利よりも高くなっており、形状が右肩下がりになっている、「逆イールド」がある。「長短金利逆転」と考えてもよい。そして、この「逆イールド」発生は、景気後退の警告シグナルだというのが、エコノミストの一般的な解釈である。

どの企業の株価が上がるといったミクロの視点ではなく、マクロの視点から経済を予測する方法が書かれています。しかし、チーズの値段のように身近なことも日本経済の未来を判断するのに役立つというのも面白いですね。

日本経済復活の鍵はやはり中小企業のような気がします。

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４５３冊目 マネーはこう掴む 個人で使えるデリバティブ

マネーはこう掴む 個人で使えるデリバティブ 著者：藤巻 健史

デリバティブ、この発音しにくい言葉が現在の膨れ上がった金融市場を支配しているようにも思えます。この本の主題は「デリバティブ（金融派生商品）をどう使いこなすか」だそうです。経済を理解するためには読む必要がありそうです。

代表的取引

1. 為替の先物
2. 外為証拠金取引
3. 債券先物取引
4. 日経２２５先物
5. 日経２２５オプション取引

先物取引と聞くだけで少し怪しい気もしますが、プロが利益をだすには現物取引だけでは限界があるそうです。レバレッジを効かし状況によっては空売りができるのが先物のメリット。

ヘッジファンドと聞くと、何かをヘッジしているようなイメージがあるかもしれませんが、そうではありません。なぜヘッジファンドは儲かってきたかというと、今私が言ったようにデリバティブ、特に先物を使っていたおかげだと私は思います。価格が上がっても下がっても儲かる手法を使っていた。そして、経済のトレンドを正しく予想できた。ただ、それだけなのです。

ヘッジファンドなどが取引することで株式市場が大きくなり長期的にはいいことだと考えているようです。

いろいろな思惑の人がいることによって、マーケットの取引ボリュームが膨らみます。大多数が売りたいと思っても、他の人とは思惑が異なり、「買いたい」と思う人が出現してくるのです。そこで株価の下落幅も小さくなるのです。「日本の株式市場の厚みがない」ことが、２００７年のサブプライムローン問題で日本の株価が特に大きく下がった理由の一つだと思います。マーケットの取引ボリュームが膨らめば、そのこと自体でマーケットが参加者を引き付けます。これが長期的に見た場合、相場を上昇させるのに最も重要なことなのです。

上海、香港、シンガーポールなどの市場はどんどん大きくなってきているのではないでしょうか。日本でも資産運用のお金が株式市場の低迷や金利の低くさからどんどん海外へとをシフトしている印象があります。外資が戻ってこないとこのままでは日本人自身が自国の株を買わない限り、株価は低迷したままの状態が予想されます。

難しく感じる先物取引、プロの人達がどのように取引を行っているのか分かり面白いです。

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４４８冊目 連鎖する大暴落

連鎖する大暴落―静かに恐慌化する世界 著者：副島 隆彦

アメリカ市場の大暴落を予想しています。

その理由が詳しく解説してありはっきりとご自身の考えを断言しておられます。デリバティブの話が出てきます。

ＣＭＥ（シカゴ・マーカンタイル取引所）は、１１０年の伝統を持っている。先物取引としては、株価指数と通貨（為替）先物を得意とする。（中略）

株価指数の先物では、日本の「日経２２５」もここでおおいに売買されている。日本で東証の一部二部などの株式が売買される、その前にＣＭＥで値段がついてしまうのである。ＣＭＥの「日経２２５」の売り買いの取り組み表を見れば、東証（日本の株式）が、その日暴落させられるのか、少しは買い進まれて上昇するかがプロたちには分かる。一番上にいる特別な人々がすべてを握っている。（中略）

為替（ドル円）にしても同じだ。シカゴの通過先物で２円とか円安・ドル高にすると決まったら、その日は円安になるのである。これを詐欺、八百長と呼ばずして一体何を八百長と呼ぶべきか。株も為替も債券（国債）も大きくはこのようにして操られ、操作され、統制されて、管理されているのである。

あまり信じたくはないような話ですが、真実のような気がします。よく投資家や投機家の違い、ファンダメンタルやテクニカルの違いなどいろいろと議論されますがまったく気にする必要はないのかもしれません。日経平均の値段や各企業の株価は外資の動きによって決まるようにして決まっているような気がします。

数ヶ月前、福田内閣が構造改革路線から後退しているので、外資が日本の株を売り逃げているのだと評論家の人たちはコメントしていました。ですが、福田内閣は何も変わってなくむしろ後期高齢者医療制度などで支持率の低下などで足踏みしているにも関わらず、ここ最近外資は株式市場に戻ってきており、大手銀行株などの値上がりには怖ろしいものがあります。

長期金利も上昇していますし、ここ数週間は日経平均も上がるのかもしれません。ただなんとなくボックス相場にして日本人が安心して株式市場に戻れば外資は売り、日本人が逃げれば、外資は買いといった戦略で気付いたら日本人のお金が海の向こうへと渡っていたという結果になりそうな予感もします。

繰り返しますが著者の予想は大暴落です！

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４３６冊目 立食いソバ1杯が1000円になる日

立食いソバ1杯が1000円になる日 (宝島社新書 272) (宝島社新書 272) 著者：門倉貴史+ニッポン食クライシス取材班

立食いソバ１杯が１０００円とは信じられないような金額ですが、あながちウソでもなさそうです。食料自給率が３９％にまで低下している日本、もし中国からの全面的な食料輸入がストップしてしまうと大変なことになります。

この本では今後日本に起こりうるであろう食糧危機のシュミレーションをしており、びっくりするような内容になっています。安心して食べられるということを心配するよりもお腹いっぱい食べられる量を確保できるかどうかといったことが大切になるかもしれません。戦後の日本が経験した食料危機がまた起こる可能性させありそうです。

では、仮に海外からの食料輸入がすべてストップした場合、どんな食生活になってしまうのか？現在、国民１人当たりに供給されている１日のエネルギー量は２５４８キロカロリーである。これを日本の食料自給率に換算すると、半分以下の９９４キロカロリーとなる。わかりやすい例をあげれば、１日にビッグマック１つ（５４５キロカロリー）とMサイズのフライドポテト（４２０キロカロリー）、つまりビッグマックのセットを食べたら、後は何も食べられないということになる。

メタボが問題になっている飽食の時代に一日の食事がビックマックとポテトだけというのは極端な例えだと思いますが３９％という食糧自給率の低さはそれほど深刻ではあるということです。

この本でもすでに何度か指摘しているが、中国では現在、都市部や沿岸部を中心に、富裕層やそれに準ずるニューリッチ層と呼ばれる人々が、約５０００万人いるといわれる。

中国の富裕層５０００万人といえば日本の労働人口に匹敵する人数です。日本ではそのうち１２００万人は年収２００万円以下の労働者だそうで、年収２０００万円以上の人でも２２万人。中国の方がお金持ちが多くなったということかもしれません。どうりで有名な日本の観光地で周りから中国語が聞こえてくる訳です。日本もますます格差社会がすすみそうですが、中国にいたってはすでに天と地ほどの格差社会が形成されているのではないでしょうか。

これからもレアメタル、原油、食糧とどれもこれも値上がりしていきます。中国は国家戦略としてこれらの商品の獲得に動いています。ぼんやりしていると１０年後には日本で何も生産できず、何も食べられない社会が到来しているかもしれません。

何か明るい話はないのかなぁ〜！

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４３１冊目 知っておくべき日本人の底力

知っておくべき日本人の底力 著者：渡部 昇一

日本人として日本を誇れる国だと実感できなくなっています。著者はそんな暗い社会に日本人としての底力と単一民族として一つの文明を創造した誇りを再確認するためにこの本を書かれています。

日本人のアイデンティティーの核、皇室と神社

日本の皇室では、神話の神々の系統の最初の天皇であるとされる神武天皇の遺伝子が連綿と継続している。そのことが、ヨーロッパの王家にはない日本のアイデンティティーであり、世界に類を見ない「日本の底力」なのである。

もしこれと同じ型の王室があるとすれば、トロイ戦争の英雄アガメムノン（系図上ではその祖父の祖父はギリシャ神話の主神ゼウス）の王国が、今日まで男系で続いたギリシャ王国が存在する場合である。しかしそんなことがいかに不可能で難しい話であるかを考えてみれば、日本の皇室が二千年以上も男系を維持してきたことが歴史上の奇跡に思えてくる。

まさに奇跡です。皇室が二千年以上も続いているというだけでなく、その男子の遺伝子をたどっていくと神武天皇までさかのぼることができるということです。これほど由緒正しいお家は世界中で日本の天皇家以外ありません。

女性天皇が悪いというのではなく、そうして長い長い歴史のなかでつちかってきた日本の皇室の歴史を一時の総理が変えようとしたことは大変な問題だと思います。

日本の歴史を振り返ってみると世界に誇れることは意外とたくさんあるようです。日本人として皇室、古事記、日本書紀についてはもっとしっかりと学校で教えてもらいたいと思います。

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４３０冊目 行政不況

行政不況 (宝島社新書 263) (宝島社新書 263) 著者：中森貴和

行政が悪いから不景気になる。著者からすると小泉政権での構造改革も表面だけ取り繕っただけで中途半端に終わっており、問題を複雑化しただけだと批判しています。本当の意味での構造改革が今こそ求められているようです。

小泉政権は、「改革なくして景気回復なし」と威勢よく登場した。たしかに長らく閉ざされていたパンドラの箱を開けたことは間違いなかったが、結局、箱はそのまま温存されている・・・。そのような側面は否めない。（中略）

国債の乱発をはじめ、道路公団民営化、郵政民営化、年金改革で見られたように、「実を捨て、名をとる」という小泉的な手法のツケは大きい。

流通、電気、建設、金融業界の問題点とこれからを予測してあります。あいつぐ法改正には業界の再編・ガリバー化を促す性質を持っているそうです。ガリバー化しなければ生き残れない状況が現実です。

日本の構造的な不況の根本にあるのが、「オーバープレーヤー状態」である。つまり、市場規模と比べて企業数が多すぎるのだ。小さなパイに多くの企業が群がり、奪い合いをくり返すことで、業績も伸びずに利益も出ない。これも、戦後長らく続いてきた護送船団方式の負の遺産であり、ジャパニーズ・スタンダードの典型ともいえる。（中略）

しかし、いうまでもなくわが国の産業基盤を成しているのは、全企業の九九％、全就業者の六○％を占める中小企業である。いくらオーバープレーヤー状態解消のためとはいえ、労働シェア六割を占める中小企業をいきなり切り捨ててしまっては、ソフトランディングどころではなくなってしまう。今、大手企業は株式の持ち合いなどを通じて、再び系列化を強めていることも、中小企業にとって大きな逆風となる。

問題は、中小企業を切り捨てるにせよ、救済するにせよ、政府に遠く将来を見渡した経済政策のビジョンがまったくないことである。一度切り捨てられても、新たなビジネスモデルによって裏打ちされた再起のための政策・システムがあれば、中小企業の復活も望める。

景気が回復しないのも大企業ばかりに利益が集まり中小企業に利益が還元されていないからでだとも考えられます。中小企業が回復するときがくれば景気の回復も期待できるかもしれません。ただ資源価格の高騰や若者人口の都市部への流出、少子化など、今後地方の中小企業が回復するきざしは見当たりません。

三角合併の解禁によってますます大企業は世界で通用するほどのガリバー化することに必死になっています。日本経済が復活するためには企業が世界で通用するだけの体力を持ち、採算のとれない地方は切り捨て、世界に出て競争するしか方法はないのでしょうか？

これからはグローバル化、規制緩和、自由化、民営化、競争社会。どれも体力のない中小企業や地方には厳しい状況になりそうです。

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４２１冊目 有価証券報告書を使った 決算書速読術

有価証券報告書を使った 決算書速読術 著者：望月 実,花房 幸範

会計に関する本。有価証券報告書を読み解くことによって、その企業の実力や方針などが分かるようになるそうです。またプロの営業マンになると決算書からどれだけの量の商品を売り込むことが可能かまで予測し効率的にセールスしながら仕事に役立てているようです。

できる人は、限られた時間内で大きな成果を出すために、目的にフォーカスして必要な情報を取り出しています。例えば次のような情報を、有価証券報告書の中から取り出すことができます。

従業員の給料
会社が持っている財産の内容（土地、建物など）
会社が行っているビジネスの内容
会社が抱えているビジネスリスク
会社を支配している大株主の状況
配当政策や株価

就職や転職を考えている人はその会社の給料に興味があると思いますし、卒論やビジネスで他の会社を分析しなければならないときは、その会社がどんなビジネスを行っているのかを知る必要があります。

膨大な決算書の数字の中から具体的にどの数字に注目したらいいか解説してあります。会計に関する本は数字が多いので少し難しい印象ですが、この本はまったくそんなことはありませんでした。

有価証券報告書を理解する基本となる情報が書かれているので、いきなり有価証券報告書に挑戦するよりもいいと思います。

スターバックスとドトールの収益のあげかたの違いなども比較してあり、決算書からは様々な企業の裏側が予測できるようです。ただ慣れるにはちょっと時間がかかりそうな気もします。

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４１２冊目 解体されるニッポン

解体されるニッポン (青春新書INTELLIGENCE 196) 著者：ベンジャミン・フルフォード

本にロックフェラーやロスチャイルドといった名前がよく出てきまが、世界を陰で操る権力者として登場します。こういった話を陰謀といって片付けるのか、それともありうる話だなと感じるのか・・・。

いま日本も急速に飲み込まれている経済・金融のグローバル化の波は、グローバリズム＝地球主義という和訳とは裏腹に、国内をバラバラにしている。

理由は明白。そうすることが仕掛ける側にとって大きなメリットになるからだ。

それはカルトと呼ばれる新興宗教にたとえるとわかりやすい。

彼らは一般の人を勧誘すると、言葉巧みにセミナーに誘い出し、一定期間、一般社会から距離を置いた状況を作り出す。新人たちはそこで教祖や教義についてみっちり教えられ、その宗教の信者以外の人と対話しないように仕向けられる。すると、ある種のマインドコントロールが効果を発揮し、街で勧誘された一般人がいつの間にか信者へと第一歩を踏み出していく。

こうした情報管理による心のコントロールは、さまざまな場所で使われている。

洗脳で最初に行われることは、外部と一切の接触を断つ情報遮断。テレビや新聞だけが情報を得る手段だと考えが偏る可能性もあります。テレビで話題の道路特定財源にしても賛成といった意見をいうと周りから異邦人のような目で見られます。それほどテレビの影響力は絶大です。

著者はこれからの日本に期待しています。世界人口の半数以上が集まっているアジア。そのアジアで日本がリーダーシップをとって行動すれば世界を変えることも可能だと考えているようです。

著者がそうだというわけではないのですが、スポンサーとの関係でテレビでは放送できないような意見も本だといろいろと書けることもあります。いろんな意見があるので読んで見ると面白いと思いますがこれまでの著者の内容と重複する部分もあります。

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４００冊目 洗脳支配

洗脳支配ー日本人に富を貢がせるマインドコントロールのすべて 著者：苫米地 英人

５００冊まで残り１００冊。ゴールが見えてきました。

「勝ち組」と「負け組」みといった格差が広がってきた日本。しかし実はその「勝ち組」でさえ本当は「負け組み」であり真の「勝ち組」は隠れた権力者として存在しているそうです。そして世界の富のほとんどはその権力者たちによって独占されています。

本書では、２１世紀の「経済奴隷」と化した日本人と、その奴隷のメカニズムを分析しようと思います。

ここで少しばかり種を明かすと、いま一番の問題は、私たちの預貯金です。私たちが預けたお金は、私たちのものではなくなっているのです。そればかりか、そのお金は外国人の手に渡り、１０００倍にも膨れ上がって日本人の土地や企業を購入する資金になっています。私たちのお金で、外国人が私たちの固有の財産を買っているのです。

本当によくできた仕組みです。私たち日本人が預けた預貯金が海外投資にまわされ、そこで集めたお金で今度は日本の企業や不動産を外資が買う。気付いたらオーナーは外資になっているといったカラクリ。郵政民営化の意図するものとは何だったのか・・・。明治維新後、本当の意味で日本が自立できた期間といったものはないのかもしれません。

さて、信用創造を行うために必要な銀行が保有する預金額のパーセンテージを預金準備率（支払準備率）といいます。銀行はこの準備率に見合うお金を、日銀の当座預金に預けるよう義務づけられています。要するに、銀行が貸し出しを行うための証拠金ということです。（中略）

つまり、準備制度のもとでは、銀行は信用（つまり借り手からみると借金）を元手の１００倍や１０００倍生み出すことができる、というのがマネーサプライのカラクリです。

ということは、たとえばみなさんがマンションの購入に銀行から３０年ローンで４０００万円の借金をしたとします。このためには銀行は、元手として４万円から４０万円の預金があればいいということです。バブルの崩壊は、担保としての不動産の価値が２分の１とか１０分の１たかになることで起こりましたが、実際は１００分の１とか１０００分の１にならないかぎり銀行は損をしていないのです。

だから銀行に「不良債権」という概念は存在しないそうです。あくまでも概念です。帳簿上では損害があります。このことはアメリカのサブプライム問題にも当てはまるようです。何度も書きますが銀行や日本人が円をドルに変えてで運用するということは、自分たちの土地や企業を外資の所有物へとシフトする為の原資を貢いでいる仕組みになるそうです。

郵政民営化と新ＢＩＳ規制―

このふたつの仕掛けによって、ゆうちょ銀行の貯金がアメリカの財務証券、もしくはアメリカの投資銀行が仕掛けた海外金融商品に換わる日は、もうすぐそこです。

そして、日本という国は、国債の消化ができなくなり、国債相場の暴落の日をひたすら待つだけといえます。これは、金利の上昇と強烈なスタグフレーションを引き起こします。

日本人はもはや奴隷と化しており、金融を中心とした現在の資本主義は巧妙に隠されたカラクリにより支配されているそうです。アメリカのサブプライム問題についても詳しい解説もあり概念といった考え方は面白いです。

今議論されている外貨準備高を運用にまわす国富ファンドもこのカラクリに含まれるような気がします。郵便局に集めれた貯金総額約２００兆円が今後、完全民営化されアメリカ国債の購入に使われるのかどうかに注目してみたいと思います。

先週から長期金利が上がっています。日本株式市場の底うちと考えるか、それとも国債価格の下落の始まりと考えるかは意見の分かれるところです。いずれにしても外国人投資家の動向が今後の日経平均株価を決めることに間違いないと思います。

ただアメリカ様の景気は後退へとシフトしている雰囲気ではあります。

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３７８冊目 こんなに使える経済学―肥満から出世まで

こんなに使える経済学―肥満から出世まで (ちくま新書 701)

経済学は以外と身近な問題と関係があるので学ぶことによって、今までとは異なった視点から物事を理解できるようになるそうです。

最近話題の道路特定財源といった公共事業の是非について、

景気が悪くなると、公共事業を増やして景気を刺激すべきという主張が出てくる。果たして本当だろうか。（中略）

乗数効果とは何か。物が売れず景気が低迷している不況時に、政府がダムや道路建設といった公共事業を行えば、人を雇ったり物を買ったりするから人々の受け取る所得が増え、それによって消費も追加的に増加する。さらに、それは新たな物やサービスの購入を意味するから、そこからも追加的な所得拡大が起こり、再び消費を生む。（中略）

ただし、そこでは公共事業によるカネの回り方だけが問題になっており、中身がどうあるべきかについては何も語られていない。実際、ケインズ自身、「たとえ穴を掘って埋めるような無駄な公共事業でも、失業を放置して失業手当を払うよりはよい」と言っている。（中略）

「小さな政府」を唱える反対派は「公共事業は税金の無駄遣いで、財政縮小こそが経済効率化になる」と批判する。（中略）

しかし、経済全体の生産効率という観点から考えると、こうした論争はあまり意味がない。失業手当であろうが公共事業であろうがカネを払うのは同じであり、そのため、その後の波及効果もまったく同じだからである。

国民の意識がマイナスの方向に向いているような不況時、国のお金を公共事業で配ろうが、失業保険で配ろうが国全体としての懐具合は変わらないそうです。小さな政府を主張して緊縮財政を行っても失業保険といったかたちでお金は消えていくだけで何も残らず、むしろ公共事業なら道路が残るだけマシかなといった程度の効果しかないようです。

つまり、国民が使えるカネから見れば、公共事業も失業手当も小さな政府もすべて同じである。

結局不況時では「大きな政府」でも「小さな政府」でも対した違いはなく、大事な事は「これからは経済が上向くぞ」といった勘違いによる消費の拡大が一番の経済効果になりそうです。

「日本の借金は莫大で将来はどうなるか分かりません」と報道するマスメディアと財務省がデフレをより深刻化させている原因かもしれません。将来が不安ならお金を貯めておこうと思うのが普通の考えですから。

まぁそんな単純にいかないからみんな困っているのでしょうけど。

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３７４冊目 「1秒!」で財務諸表を読む方法

「1秒!」で財務諸表を読む方法―仕事に使える会計知識が身につく本 著者：小宮 一慶

この本には貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書の解説と「WACC（ワック）」、「ROA（資産利益率＝利益÷資産）」などの聞いたこともないような概念もたくさんでてきます。

日本政府が破綻しないわけ

政府がこれだけの財政赤字になんとか耐えられるのには、二つの要因があります。一つは、政府の信用が維持される限り、借り換えが可能だということです。国債の期日がきたら、借換え債を発効して返済期間を先延ばしにするのです。ツケを先延ばしにするのと同じです。そして、何度もくどいですが、２０１１年までは、財政赤字だけ新発債を出し続けますから、借り換えをしても残高は増え続けます。

そして、ここまでお読みの読者はもうお気づきかもしれませんが、もうひとつの理由は、返済期間の調整を行えることです。借り換えの際に、５年国債を１０年に、さらにそれを２０年、３０年に延ばせば、毎年の返済負担は減ります。しかし、これは、ツケを後世に回しているだけであることは言うまでもありません。

会計といった視点から企業戦略、ファンドのM＆A、日本の借金の意味なども読み解いています。会計の知識を身に付ければ、普段何気なく見ている経済の情報をより詳しく分析できる力がつくようです。

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３６５冊目 外貨崩落

外貨崩落 生き残る人は知っているもう1つのシナリオ ~FX、外貨預金、外貨投資信託 崩壊 円キャリー・トレード 著者：松田 哲

この本は２００７年の７月末までに書かれています。８月１７日に起こった２回目のサブプライムショックのちょっと前です。１年もたってないのに随分前のような印象です。来週には最後の４回目のショックがあるのかな？

為替相場の基本や円キャリー・トレードについて詳しく解説してあります。

「FRB（連邦準備制度理事会）」は、ニューヨークやシカゴなどの全米１２の地区の連邦準備銀行を統括する理事会のことで、米国の中央銀行に相当する機関です。FRBは、１４年任期の理事７人で構成されます。

「FOMC（連邦公開市場委員会）」は、FRBの７人の理事と、５人の地区連銀総裁の合計１２人で構成されます。FOMCは、米国金融政策における最高意思決定機関です。FRBが公開市場操作を通じて米国国債などを購入し、ドルを金融市場に供給することによって、市場金利は低下します。逆に、FRBが公開市場操作を通じて米国国債などを売却し、ドルを金融市場から吸収することによって、市場金利は上昇します。

FRBの理事の任期が１４年というのは知りませんでした。アメリカ大統領の任期が最大８年ということを考えると、かなり長い気がします。それだけ金融市場は長期的なスパンで対応する必要があるということなのかもしれません。

日銀の低金利政策によってかなり外貨にお金がシフトしています。個人でFX取引や外貨貯金をしている人もブログもたくさん見るようになりました。それと同時に最近の急激な円高へのブレによって損をした人も多いのではないでしょうか。

ドル安が続くと基軸通貨としての信用問題にもなり、世界のお金がユーロへとシフトする可能性もあります。そろそろ強いドルの復活へと戻ったりするのではないかと考えたりもするのですが。

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３３９冊目 トンデモ! 韓国経済入門

トンデモ! 韓国経済入門 (PHP Paperbacks) (PHP Paperbacks) 著者：三橋 貴明

７９冊目の「本当はヤバイ！韓国経済」に続く二作目、独特の表現で韓国経済の実態を書いてあり面白いです。韓国の歴史と経済発展、そして現状の韓国といった日本の報道だけでは分からないことが詳しく分析してあります。ＴＶからの韓国の情報は韓流スターや領土問題以外はあまり伝わってこない気がします。

ここでIMFについて簡単に説明しておく。

日本には、IMFを破綻国家の救済機関と勘違いしている人が多いが、IMFはその名（国際通貨基金）の通り、国際社会における貿易の促進や、為替相場（とくにドル相場）の安定化を目指す機関に過ぎない。

要はIMF＝アメリカなわけで、IMFに対して妙な幻想を持つのはやめたほうがいい。IMFはアメリカがドル基軸通貨制を維持するために作り、それ以外を目的としては動かない組織である。

不勉強な日本のメディアが、日本政府の巨額債務について、やがて債務不履行に追い込まれ、日本はIMFの管理下に置かれるなどと、意味不明な報道をしたりする。だが、IMFが対外債務（外国からの借金）の整理、回収のために動くことはあっても、日本政府の債務のために動くことはあり得ない。なぜならば、日本政府の債務の９５％が日本国内の機関投資家や個人、つまり日本人から借りた円債務だからだ。IMFの威勢を借り、日本を貶め、危機感を煽るメディアは、自らの無知を恥じたほうがいい。

ちなみに、万が一、日本政府が債務不履行に陥れば、国債を購入した日本人や日本の機関投資家で債権管理委員会を結成し、日本政府のリストラを強硬に進めることになると予想、いや期待している。

日本政府の債務の債権者は日本人なのだから、考えるまでもなく当たり前の話で、IMFの出る幕ではない。

IMFにしても、世界銀行にしても、アジア開発銀行にしても、アメリカと各国との利害関係や政治的な強さによって運用先や活動が決められている部分もあるように思います。融資先を分析してみると何か興味深い特徴がでてくるかもしれません。

経済という分野で日本もアメリカも中国も韓国も複雑に絡み合っています。現在の円高ウォン安、ドル高ウォン安は韓国経済にダメージを与え、最悪の場合、日本の銀行が不良債権をまた抱えてしまう可能性もありそうです。サブプライムといえばアメリカというイメージですが、中国も韓国も不動産がバブル化しているようです。

日本人とまったく違う国民性を理解するのにも、これからの韓国経済の未来を予測するうえでも役立つと思います。

キーワードはやはり「統一」ということだと思います。

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３１２冊目 無法バブルマネー終わりの始まり

無法バブルマネー終わりの始まり──「金融大転換」時代を生き抜く実践経済学 著者：松藤 民輔

著者は一年以上前からサブプライムの危険性と米国経済の失速を警告していました。この本では米国だけでなく、中国、ロシアの崩壊も近いとしています。その混乱の中、日本は「黄金の国ジパング」として世界経済で復活すると考えているようです。日本の未来に対して悲観論が多くなってきましたが著者の考えは反対の楽観論です。

これから一○年、サブプライム・ショックでNYダウは暴落し、アメリカの地位が断続的に下落していき、早期に景気が戻ることはないだろう。サブプライム問題は、強烈なボディブローのように世界の経済、社会、そして市民生活に効いてくるに違いない。

一方、中国は、スムーズに北京オリンピックを開催できるかどうか。それまで国家そのものがもつかどうか、予断を許さない状況にある。ロシアの資源戦略は「原油高」というセーフティネットが切れたときにすべてが終わる。

―結果、日本だけが生き残るのである。

バブル崩壊は、必ず新しいエネルギーと新しい価値観を副産物として生み出すはずだ。サブプライム・ショックの向こう側には、日本と日本人が立っていることを保証してくれる。

なぜそう思うのかといったことが詳しく解説してあります。著者はアメリカで金鉱山を保有するだけあって、ずっと金（ゴールド）の値段が上がると主張していましたし実際そのようにもなりました。そして金（ゴールド）の価格は調整をへてふたたび上昇するだろうと考えているようです。

また、人類がいままで採掘した金の総量は一四万二○○○トン（推定）である。

埋蔵量は七万二○○○トン。日本の需要は年間二五○〜三○○トン足らずである。世界中でニ五○○トンだとすれば、あと三○年足らずで掘り尽くしてしまうことになる（参考までに石油は四○年分だとされている）。もちろん、リサイクルを考えなければ、という前提だけれども、いずれにしても金がレアメタルであることは間違いない。

これから世界経済がどうなるのか？

国家レベルの政治的なバランスもあり、予測するのは難しいですが、著者の考えるようになれば未来の日本は「黄金の国ジパング」です。

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３１１冊目 日経新聞を死ぬまで読んでも解らない金の値段の裏のウラ

日経新聞を死ぬまで読んでも解らない金の値段の裏のウラ 著者：鬼塚 英昭

フェルディナント・リップスの「ゴールド・ウォーズ」（邦題「いまなぜ金復活なのか」）という本をきっかけに＜金の戦争＞の存在を知り、著者なりに＜金の戦争＞を分析し答えを出しています。

＜金の戦争＞とは世界中の金（ゴールド）を一部のグループが独占するために実行している企てのようですが、本当かどうかは分かりません。この本を読んでみて判断してみてください。

＜金の戦争＞の勝者は誰なのか？またどういった戦争だったのか？なぜドル、ユーロ、円、元などの各国通貨がこの先、紙屑になるのか？といったことが解説してあります。

そのリップスの予言、

「金価格は月に届くほどに上昇する」
「かならず経済的な大惨事が訪れる」
「世界経済は崩壊の危機に立つことになる」
「金を持っていれば、そうした状況でも自分を守ることができる」

周到に計算され一部のグループだけが世界中の金（ゴールド）を独占するように仕組まれ、世界中の中央銀行はその戦いに敗れてしまったそうです。何千年もの間、貴重とされ認められてきた金（ゴールド）、世界唯一の大国アメリカでさえ＜金の戦争＞には敗れてしまったようです。

いったいどこまで金価格が上昇するのか、またアメリカ経済の復活があるのかどうかなどに注目しながらこの本の真意を確かめたいと思います。

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２７３冊目 2008年日本はこうなる

2008年日本はこうなる

２００８年、最も気になっているのは日本経済の行方と新型インフルエンザの流行です。それにしても読んでみると様々な課題というか問題が山積みの状態のようです。

２部構成になっており、第１部は日本経済について、また第２部は少子高齢化、地球環境、雇用、産業界、企業経営、暮らし、地方、海外情勢、日本の未来などを解説しています。

円キャリー取引について、

日本の低金利が続くことで円キャリー取引が活発化し、円安要因になったという見方がある。そして、円キャリー取引の解消は、円高材料だとされている。しかし、円キャリー取引は、①その取引自体にはそれほど円安になる理由はない、②その解消が円高の理由になる理由もそれほどない、③必ずしも旨みのある取引ではない、と考えられる。

つまり、外国人が円を借り入れると、円の現物が売られるのと同じだけ、先物の円は買い戻される効果がある。しかし、為替市場で現物安、先物高になるかというと、そうはならない。円の現物と円の先物の関係は、金利市場によって決まってしまうからである。たとえば、ドル円の一年先物のレートは、今のドル円レートと日米の一年物金利の差で決まってしまう。そうでないと、無リスクで利益を上げられる裁定機会が生じてしまう。もちろん、そんなチャンスが見逃されるはずはなく、結果として、そうしたチャンスは瞬時になくなってしまう。

それでは円安の要因は何なのかということになりますが、低金利に嫌気がさした個人投資家が外貨投資を行うことによって円安になっていたと考えられるそうです。もしそうならば最近のサブプライムローン問題やFRBの金利の下落傾向の不安から一時的に円高にブレるかもしれませんが、これだけ問題が山積みされた日本の将来への展望を考えると、ふたたび外貨投資やキャピタル・フライトといったかたちでお金が海外に流れ、円安に向かう可能性も強い気がします。

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２５２冊目 大前流心理経済学 貯めるな使え!

大前流心理経済学 貯めるな使え! 著者：大前 研一

心理経済学、どんな経済政策も日本人の不安心理を取り除かない限り無駄だそうです。ですからその経済や社会に対しての不安な心理を取り除くだけで日本の経済は再生し、また世界をリードすることが可能になるとしています。

では、日本はこのままずるずると没落していくしかないのだろうか？

そんなことはない。日本は瀬戸際まで追い込まれているものの、まだ復活のチャンスは残されていると私は考えている。

そのカギは、眠ったままになっている一五○○兆円もの個人金融資産である。そもそもデフレ脱却宣言ができない、景気が回復しない、などは金融資産が消費に向かわないことが最大の原因で、このお金が市場に流れ出るようにすれば、日本の景気は格段に改善する。

一五○○兆円もの約半分は六十五歳以上の高齢者が保有しているらしく、欲しいものがないので銀行などで預けたままになっているそうです。確かにそのお金が消費にまわされれば経済は間違いなく活性化すると思います。

もし日本人が本気で資産運用に乗り出せば、一五○○兆円もの金融資産は世界を席巻するパワーを持つ。つまり、一五○○兆円が国内市場に消費として出てくるだけでなく、世界の金融市場で運用することで、一五○○兆円に大いに稼がせるのである。

例えとして一○％稼いで一五○兆円だそうです。もちろん理論上はそうなりますが、よく金融市場はゼロサムゲームと言われます。誰かが得をすれば誰かが損をするということだと思いますが、一五○兆円も世界の誰が指をくわえて損をしてくれるのでしょうか。

一五○○兆円ものお金が消費にまわれば経済は再生するとは思いますが、そのお金が資産運用に向くと世界中の金融のプロたちの餌食となる可能性は高いかもしれません。

少し悲観的すぎるのかな？しかし一五○○兆円を消費にまわせというのもスケールがでかくて凄いですね。

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２５０冊目 「欲望資本主義」に憑かれた男たち

「欲望資本主義」に憑かれた男たち 「モラルなき利益至上主義」に蝕まれる日本 著者：伊藤 博敏

ライブドア、村上ファンド、バブル紳氏など証券市場を錬金術の道具として使い、一般投資家からお金を巻き上げた人物がたくさん登場しています。新聞やニュースでは把握できないことまで解説してあります。

もはや世界の経済は実体経済だけでなく貨幣経済を中心に考えていかなければいけなくなりました。この本に登場する人たちはその貨幣経済で商売し、度を越した人は逮捕されています。

食料も車も家も「モノ」には値段がつき、ホテルや理髪店などのサービスには相場がある。この資本主義社会における「相場」の原則に従っている限り、人はそれほど大きく儲けることができない。

ところが、製造、販売、サービスの果てに蓄積された富の運用に携わる人は、対価を「利益の割合」で受け取るために、巨万の収入を得ることが可能だ。相場における運用の報酬は利益の２０％、Ｍ＆Ａにおける報酬は、取引の３％で、コンサルタントなら１％・・・現代の錬金術師たちは、この「パーセントの商売」のなかに生きている。

この「パーセントの商売」に生きる人は、ファンドの欲望に自らの欲望を重ね、欲望を２乗にして実体経済を揺るがす。

ほとんどの人は実体経済のなかで生活していますが、今はお国が「預金から投資へ」と個人のお金を錬金術師たちが待つ貨幣経済へとシフトすることを勧めています。

世界の貿易決済で使用されている米ドルは約８兆ドル。１ドル＝１１５円換算で約９２０兆円ということになる。実体経済はこれだけのカネで回るのに、世界に流通する米ドルの総額は約３００兆ドルだ。同じレートで約３京４５００兆円。兆の上の京を使わねば表せない巨額のドルがあふれ、何に使われているかといえば、投資に向かう。

このお金があらゆる金融商品へと向かい、金地金、ガソリン、穀物などと実体経済の価格高騰の原因の一つとなっています。

株式市場を利用し莫大な利益を得た人たちとその後がどうなったのか紹介してあります。金融ビックバンからこの１０年、何が起こっていたのかを知るのに役立ちます。

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２４０冊目 亜玖夢博士の経済入門

亜玖夢博士の経済入門 著者：橘 玲

新宿歌舞伎町に事務所を構える亜玖夢博士が悩める相談者の問題を謎の中国人助手、リンレイを使って解決していきます。難しく感じる経済の理論を一話一話の物語で亜玖夢博士が解説してくれます。

相談者は借金苦、落ちぶれた覚せい剤の売人、いじめられる少年、マルチ商法の営業マン、そして自称宇宙人の女の子です。それぞれの講義の内容は、

・ 行動経済学
・ 囚人のジレンマ
・ ネットワーク経済学
・ 社会心理学
・ ゲーデルの不完全性定理

経済というよりも身近に起こりそうな問題をハチャメチャな方法で解決していきます。とにかく博士の手足となって動く中国人のパワーが凄いです。

「相談無料。地獄を見たら亜玖夢へ」

みんなこのチラシを見て相談に訪れますが結果はとんでもないことに！

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２３１冊目 外資の常識―伝説のディーラー奮戦記

外資の常識―伝説のディーラー奮戦記 (日経ビジネス人文庫 ブルー ふ 4-2) 著者：藤巻 健史

著者はかつてJPモルガン銀行で「伝説のディーラー」と呼ばれていたそうです。JPモルガン退職後は会社を起こし、あの有名なジョージ・ソロス氏と投資アドバイザー契約をしていたそうですが、結果が出ずにわずか６ヵ月で契約解除されてしまったみたいです。

私は２１年間ディーラーをやってきたが、１９連勝した後、１引き分け（１９９９年）、そして１敗（２０００年）した。

本の内容は三部構成になっており、第一部はほとんど日記状態で、第二部金融、為替マーケットの解説、第三部はマーケットの読み方になっています。興味がある箇所だけ読んでみてもいいと思います。

金融商品を考えるのに必要になるオプションについて、

オプションと聞くと、みんな、難しいと身構える。

オプションとは保険である、と考えるとわかりやすい。オプションを買うとは保険を買うこと、オプションを売るとは保険を売ることと考えると理解しやすい。

タンカーが中近東のガルフ湾に入ることを考えてみよう。戦争にまきこまれて、タンカーが沈没してしまったら１００億円の保証がでる保険があったとして、その保険料が２億円だとしよう。無事石油の積み出しが終了して、ガルフ湾を去れば、かかったコストは２億円である。これ以上のコストはかからない。戦争が起ころうと起こるまいと最大のコストは２億円である。

オプションを買うのも同じである。支払ったオプション料以上に損はしない。

では、保険を購入したのちにガルフ湾沿岸諸国の緊張が高まり新たな保険料が１０億円に高騰したとしよう。タンカーの船主はガルフ湾をへの入船をやめて、他の地域にまわり、その代わり当初２億円で買った保険を現在の価格１０億円で転売して８億円儲けることも可能である。オプション取引とは、そのようなものである。

理屈は分かったつもりになるのですが金融商品のなかに組み込まれると分からなくなります。

内容で気になったゼロクーポン債、すこし勉強してみようと思います。

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２２１冊目 萌え経済学

萌え経済学 著者：森永 卓郎

ちょっと古いんですが「萌え」って何なんだろうと思ったので読んでみました。

「萌え」とは、アニメなどのキャラクターに恋をすることだ。恋をするというのは、単に好きだということではない。キャラクターに対して、まるで人間相手と同じように恋をするのだ。人は恋なしには生きられない。これまでも無数の人が恋に生き、恋に死んでいった。しかし、人類の歴史のなかで、初めて人間が生物でないものに恋することを始めた。それが萌えなのである。

なんか凄いですね。アキバ系の人たちは人間の女性から二次元のキャラクターにまで恋愛の対象を高めることができ、そういった意味で解脱した境地に達しているそうです。以前「中年童貞」という本を読んだことがありますが、この本でも解脱という言葉が使われていました。

さて経済です。この本はちょうど２００５年の１０月に出版されていますが、日経平均の株価もちょうど２００５年の９月まで戻ってしまいました。

世界的なデフレが問題になっている。中国に代表される途上国の製品が急速に世界経済に浸透し、インフレが急速に沈静化して、むしろ各国がデフレの危険にさらされているというのだ。

このデフレを脱出するには中国の通貨、元の価値を切り上げる必要があると思うのですが各国はほとんど要求していません。安い製品を買えることは我々消費者にとってはいいことなのですが、そのことによって結局、会社の収益が限定され給料が全く上がりません。給料が上がらなければ消費も上がらずデフレのまま。しかも資源の価格は高騰し商品は値上げし始めスタグフレーションの可能性まででてきました。

そこにサブプライム問題の発生といろいろなことが起こります。勝手な想像ですがサブプライムの救済にゆうちょ銀行がでてくるのではないかと思ったりもしています。

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２１６冊目 これ一冊で日本と世界の大変化がわかる!

これ一冊で日本と世界の大変化がわかる! (竹村健一の3分間早わかり講座) (竹村健一の3分間早わかり講座) 著者：竹村 健一

今年はここ１０年のなかで最も変化する一年になるのではないかと思います。たくさんの山積みされた問題をどう解決していくかが私達の生活にも大きく影響してきます。

まさに、国内外問わず、どんなサプライズが起きてもおかしくない「何でもあり」の状況になったと言えるだろう。

いつの時代でも、大変化をむかえたときはその予兆をいち早くつかんだ者が、もっとも有利なポジションを獲得できる。未来を見通す眼を持つ者だけが、上昇気流をつかまえることができるのである。

日本と世界の様々な問題を簡単に解説してあります。詳しく知りたい人には物足りないかもしれませんが、きっかけにはなると思います。

コンサルタントの榊原節子氏によると投資信託などで１５００兆円といわれる個人資産がカモにされているとしています。

たとえば、ファンドの中には販売手数料、信託報酬などがべらぼうに高い上に、換金するときにも手数料がかかり、合計すると一○％もかかるというものもある。つまり、一○％以上の運用実績をあげていないと実質マイナスになるわけで、一○％の運用益をあげることがいかに難しいことかを考えると、非常にリスクの高いファンドと言わざるをえない。しかし、日本の投資家は、そうしたリスクがわからずに投資をしてしまうのである。

あの村上ファンドの運用益が約二○％程度だったと思います。中国などの新興国に投資した投資信託なら運用益もかなりあったと思いますが、これからはサブプライムと資源高が影響してくるので注意が必要になります。

日本の新興市場は追証などで悲惨なことになっているようです。新興市場３つの時価総額もピーク時の３０兆から１５兆円まで縮小しているみたいです。（フジサンケイビジネスアイ）

投資にはリスクが伴いますが大変化を敏感にキャッチすることができればリスクを減らすことができるかもしれません。

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２１１冊目 サブプライム問題とは何か アメリカ帝国の終焉

サブプライム問題とは何か アメリカ帝国の終焉 [宝島社新書] (宝島社新書 254) 著者：春山 昇華

まだまだ解決のメドがたっていないサブプライム問題です。損失は１２兆円規模に膨らむ見通しだそうです。（フジサンケイビジネス）

この本は簡単に解説してあるので役立ちます。

住宅バブルを拡大させた要因として重要なキーワードが「証券化」という金融技術である。証券化というと難しく聞こえるこもしれないが、主に以下のような一連の流れを指す。

まず、５００件とか１０００件といった住宅ローンを、銀行がひとつにまとめ、証券会社などに売却する。その売却されたローンの集合体を証券会社が債券のようなもの（仕組み債）に仕立てる。その仕組み債を所有し配当をもらう権利（持分権）を小口に分け、多数の投資家に販売する。

「証券化」が始まる前は、住宅ローンを貸す側は、金利収入と多額の手数料がとれる一方、ローンが貸し倒れになり、損をする危険も背負っていた。儲けるためにリスクが付きまとうのは商売の常だ。

しかし、「証券化」という手法によって、貸す側はオイシイ部分だけを受け取り、ローン自体は他の人に売却し、将来発生する貸し倒れリスクから逃れることが可能になった。同時に、貸す側のビジネスモラルも喪失していった。このビジネスモラルの喪失が、問題なのである。

証券化し貸し倒れなどのリスクたくさんの投資家に分散することによってわかりずらくしたこと、格付け会社が「証券化」した債券にトリプルAを与えそれを投資家が簡単に信用したことなどが主な要因だそうです。

著者はアメリカ帝国の終わりがはじまったのではないかとしています。アメリカが持ちこたえることができるのか、それともアメリカに代わる新たな国が出現するのかに注目する必要があるそうです。

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２０４冊目 スタバではグランデを買え! ―価格と生活の経済学

スタバではグランデを買え! ―価格と生活の経済学 著者：吉本 佳生

スタバで何か買うときはグランデにするとお店もお客もお得な仕組みのようです。モノの値段のしくみについて経済学的な観点から書いてあります。知らなくて同じものでも高く購入している人もいると思いますが、本人が気にならなければ問題ないそうです。

携帯電話の料金などは特に自分のライフスタイルにあったプランを契約していなければ毎月の料金でかなり無駄にしている人もいると思います。

日本の携帯電話の料金はそもそも複雑な上に、ときどき新しいプランや新しい割引サービスが発表されます。したがって、携帯電話料金として毎月大きな金額を支払っているような利用者は、定期的に、自分が加入している企業やライバル企業の料金体系をいろいろと調べてみるべきです。自分にあった料金プランにしているかどうか、ライバル企業に乗り換えるとどうなるかなどを検討することで、大幅な料金を節約することができるかもしれません。

そういった情報を調べる時間的コストを考えると高い料金のままでいいという人もいれば、時間を使ってでも調べ料金を節約する人など様々な消費行動によって経済はなりたっているそうです。

自分がどちらに属するのかを自覚して、行動すれば上手に生活することもできます。

見直してみるといいかもしれないこと、

• プロバイダー料金
• 公共料金のカードでの引き落とし
• カードで支払いをしポイントを貯める
• 新聞
• 各種保険（生命、医療、自動車）
• ガソリン（ガソリンスタンドによって割引率が違ったりすることも）
• ＥＴＣ（キャンペーン期間に限り車載機が０円）

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１９２冊目 「流通戦略」の新常識

「流通戦略」の新常識 (PHPビジネス新書 41) 著者：月泉 博

全国でショッピングセンターがどんどん増えているそうです。お金の運用先に困った不動産ファンドなどが積極的に支援しているのが理由の一つみたいです。

「２００８年問題」、

２００８年から、その１０年前の小渕内閣時代に大盤振る舞いで発行された膨大な額の国債償還を迎える。要は国家ぐるみの財政問題を先送りのツケが、いよいよこの年から本格的に回ってくるのである。もちろん国庫にそんな返済資金はない。だから借金のための借金（借り換え国債）が、さらに天文学的に増えていく。

それが結果として金利の上昇を招く大きなリスク要因として指摘されている。仮に金利が急騰すれば、現在の不動産ファンドも暴落して、大量に建設されたショッピングセンターそのものが不良資産と化す恐れもある。

十年以上、まったく国債を発行しなかった年はありません。政治家と官僚がいろいろなことをしても国債の発行が劇的に減らない限り、政策として成功とはいえないのではないでしょうか？

ハイパーインフレしかないのかな？

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１９１冊目 寅さんは税金を払っていたのか?

寅さんは税金を払っていたのか? 著者：大村 大次郎

寅さんの人生を税金という側面から解析しています。

税金の世界には、十五三一（とーごーさんぴん）という言葉があります。これは各業種の人たちが、どれだけきちんと税金を払っているかを示すものです。

十というのは、サラリーマンのことです。サラリーマンは十割（つまり１００％）、きちんと税金を払っているということです。五は自営業者を指します。三は農家、一は政治家です。

選挙によって国民から選ばれる政治家には寄付金などの税金がかからない特権があるそうです。

宗教法人の税金について、

宗教法人というのは、税制上とても優遇されています。宗教活動における収入には、法人税はかからないのです。つまり、いくらお布施や寄付をもらっても、税金はかからないのです。

ただ、住職の収入には税金がかかります。住職はサラリーマンと同じように、その給料には所得税やら住民税がかかってくるのです。

宗教法人には法人税や固定資産税などもかからないそうです。

個人情報保護法などの関係で中止された長者番付ですが脱税を見つけるのには効果があったようです。これからは毎年増税を覚悟していかないといけないかもしれません。

昨年はいいことがありませんでした。今年は家族が健康に過ごすことができればいいのですが！

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１７３冊目 長谷川慶太郎の大局を読む 2008年

大局を読む 2008年―長谷川慶太郎の (2008) 著者：長谷川 慶太郎

経済と政治を読み解くのに役立つと思いますが同じ日本で生活していても専門家によって意見がさまざまです。日本経済はこれから順調に成長すると考えている人もいれば、残念ながらアメリカや中国のバブル崩壊で失速せざるえないと考える人もいます。それぞれ見ている視点が違うのでどれが正しいかというのはないと思いますが参考にしてみるといいです。

著者はこれから日本の「重厚長大産業」が世界経済で必要とされており成長すると考えているようです。

世界中の公共投資および設備投資が、今後ますます日本の「重厚長大産業」に向けられるようになるとみて間違いない。日本の「重厚長大産業」が保有している高水準の技術力、高付加価値の製品群、これは世界のあらゆる国・地域が認めるところとなった。

世界のどの国・地域も産業を発展させ、経済成長を遂げるためには、積極的な公共投資と設備投資を行う必要があり、これからも日本の技術力への依存度が強まっていくことになる。

代表的な企業として新日鉄、JFEホールディングス、三菱重工、東芝、日立製作所などが書いてあります。

最後に郵政民営化の後は農政改革をするべきだとしています。確かに食料自給率が４０％まで落ち込んだ現状を打開する手立ては必要とは思いますが、何もかも自由化してしまえばいいといった改革には疑問をもちます。

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１２１冊目 やっぱりあぶない、個人向け国債

やっぱりあぶない、個人向け国債―プロが教える「お金」の常識・非常識 著者：水沢 溪

「貯蓄から投資へ」といった国の政策の危険性。投資信託や国債を購入している個人投資家に金融商品のリスクを警告しています。

あなたの持っている国債は、何年か後に間違いなく紙クズ同然になってしまうでしょう。

この本は国債だけでなく現状の日本の経済状態を分析していますので、経済状況が分かります。

日本の外貨準備高は９５４４.８４億ドル（2007年10月）です。１ドル１１４円とすると約108兆8016億円になります。もし１ドル１００円になると約９５兆４４００億円に減ります。約１３兆円も価値が減ることになります。

ドルに対して円が切り上がると（円高）、日本の対外資産のほとんどはドルが占めているため、切り上げた分だけ資産が減ることになるのです。

アメリカは好景気なのに依然として経常収支は大赤字を続けています。アメリカが平気で赤字を続けていられるのは、前述のような構造のため、円を切り上げれば日本への債務は簡単に帳消しにすることができるからなのです。

トヨタなどの日本企業が貿易で稼いだドルを円と交換し、その貯まったドルが９５４４億ドルです。例えばトヨタが車をアメリカに販売したとします。そしてトヨタは稼いだドルを日本で円と交換します。そして政府に外貨準備高としてドルが貯まります。実際どれだけの外貨準備高の金額かは公表されてはいないようですが、政府は交換して貯まったドルで今度はアメリカの国債を購入して運用しているようです。

アメリカ政府はもし借金を返す気がなければ理論上はアメリカ国債の価値を暴落させたり円高にしてしまえば日本に対しての借金の額を好きなだけ減らすことができます。素晴らしいカラクリです。

他にも投資信託、外貨貯金、金（ゴールド）投資、土地投資など資産運用の注意点などがありますので参考になると思います。

追加

混合診療の禁止について東京地裁が違法との判断をしました。この一人の裁判の判決が国民全体、また国民皆保険制度の崩壊に影響してくる可能性があります。

http://www.nishinippon.co.jp/news/wordbox/display/5276/（西日本新聞）

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１１０冊目 ドル覇権の崩壊―静かに恐慌化する世界

ドル覇権の崩壊―静かに恐慌化する世界 著者：副島 隆彦

本当に最近「崩壊」という言葉を使ったタイトルが増えました。著者によると景気がよくなったというのは嘘らしいです。

いつドルが崩壊するのか？

著者は２００８年末から暴落が始まると予想しており、円は１ドル９０円から８０円まで円高になると強気に書いています。日本はアメリカと共に崩壊し、預金封鎖によって国にお金を取られるので今のうちに人民元を購入し資金を移動するか、もしくは金（ゴールド）などを買う必要があるそうです。

私たちは実物資産の王者である金地金をこれからも買い続ければいいのである。金地金（ゴールドインゴッド）は、２００７年７月現在１グラム２６００円である。この金地金（ゴールド）が５年後には１グラム５０００円、１０年後には１グラム１万円になっているであろう。この流れは不可避である。

ちなみに２００７年１１現在１グラム３１００円、微妙に値上がりしてます。

アメリカのドルを基軸通貨にして動いている世界経済ですが、そのドルの基軸通貨としての地位がユーロや元におびやかされています。アメリカの繁栄はドルが世界の基軸通貨として通用しなくなると同時に崩壊します。

様々の問題からドルの崩壊が近いとしています。アメリカ、日本、中国などこれからの経済を予測するのに面白いと思います。著者は中国こそがこれからの経済の中心になると考えているようです。

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８６冊目 「ガソリン」本当の値段

「ガソリン」本当の値段 石油高騰から始まる"食の危機" (アスキー新書 25) (アスキー新書 25) 著者：岩間 剛一

やはり最近のガソリン価格の高騰の理由として、専門家の意見は原油の需給関係が直接の原因ではないとしています。原油は世界中で有り余っているそうです。また食糧、資源、エネルギー全体の価格が高騰しています。

様々な理由があるみたいですが、やはり一番大きな要因として、アメリカを筆頭とする世界中のヘッジファンドや年金基金などの大量のお金が原油などの商品相場に介入してきたことのようです。このことが実体とかけ離れた価格へと変動させ、市場を混乱させています。５１冊目の「石油もう一つに危機」と原油価格高騰の理由はほとんど同じです。

しかし、原油価格の高騰が与える影響というのは計り知れません。原油価格が上がる、代替エネルギーの需要が高まる、とうもろこしの値段が上がる、農家がとうもろこしの生産量を上げる、小麦や大豆など他の農作物の生産量が減る、供給量が減るので農作物の価格が上がる。そして、すべての価格が上がるという悪循環。他にも様々のことに影響しています。

著者は資源小国の日本が生き残るのにエネルギー外交を提案しています。

日本の世界最先端のモノづくり技術、世界一進んだ省エネルギー技術、新エネルギー技術の供与によって、相手国を引きつけることが重要である。

日本の先端技術を相手国に導入させ、日本が産油国にとってなくてはならない存在になるような戦略を構想し、されに政府のトップ自らが、産油国政府と頻繁かつ直接に交渉を深めることが、日本のエネルギー安全保障を十分に確保させ、真に望ましい資源エネルギー外交が展開できるといえるのである。

もはやエネルギーの獲得は一企業が渡り合っていけるレベルではなく、政府が率先してエネルギー問題に介入していかないと、資源小国の日本は危機的な状況へと進むかもしれません。

追記

１バレル約８８ドルにまで高騰してきた原油価格ですが、１バレルの生産に必要なコストはわずか１ドル〜２ドルだそうです。信じられないくらいのぼろ儲け。

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７９冊目 本当はヤバイ!韓国経済

本当はヤバイ!韓国経済―迫り来る通貨危機再来の恐怖 著者：三橋 貴明

隣国なのに以外と知られていない韓国経済の状態ついて警告しています。報道も中国や北朝鮮ばかりするので、韓国経済についてはまったく知りませんでした。ここ数年、韓国経済は崩壊すんぜんまできているようです。

理由についても様々なデータを検証して解説してありますし、経済の仕組みも分かります。隣国の韓国経済が崩壊してしまうと貿易関係がある日本経済にも影響してきます。

1997年、通貨危機の際、IMF介入によって韓国企業の大株主には外資が増えたそうです。外資がどのように経済に影響してくるのか、これからの日本を予測するうえでも参考になると思います。

韓国経済の下落の原因の一つに、裕福な資本家が、海外に移住や投資などをして大量のウォンが流出しているのが問題だそうです。日本も同じように海外投資や海外移住が増えると同じ状況におちいる可能性があります。

そして著者の日本の借金についての見解として、

2007年3月23日、日本の財務省は2006年末時点の日本政府の債務残高を発表した。1年前に比べ19兆801億円（2.3％）増加し、総額が832兆2631億円に達したとのことである。

実は、日本政府はGDP並の500兆円近い金融資産を持っている。この金融資産の内訳は、国民の年金などの原資となる社会保障関連の基金、外貨準備高、内外投融資などである。

この資産分を差し引いた「純債務」では、日本の債務は330兆円程度でしかない。対GDP比では60％程度で、欧米諸国とほぼ同じである。

つまり家庭にたとえてみると借金も莫大だけれども、今までに貯めた資産もいっぱいあるので、借金も破産宣告をする程比率は高くないということだと思います。

財務省やマスメディアの日本の借金についての見解は、消費税の値上げもやもえない状況と報道している印象があります。

データというのは見る角度によって、意見が変わってきます。一方に偏らないようにいろいろな情報を参考にしてバランスを保つことが大切ですね。

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６０冊目 実感なき景気回復に潜む金融恐慌の罠

実感なき景気回復に潜む金融恐慌の罠―このままでは日本の経済システムが崩壊する 著者：菊池 英博

丁度昨日から郵便局が民営化になりました。この本はその郵政民営化が今後日本経済に与える影響について書いてあります。結論としては金融恐慌が起こる可能性が高いということです。

現在、郵政公社に預けている国民の預貯金３１６兆円（２００６年３月末現在で、簡易保険１１６兆円と郵便貯金２００兆円）のうち２００兆円ぐらいは、民営化によって海外投資に向かうであろう。そうすると、現在、郵政公社が保有している日本国債２２６兆円（国債１８６兆円、財政投融資へ回る資金＝預託金が８０兆円）は「ゆうちょ銀行」や「かんぽ銀行」ではほとんど書き換えできなくなり、増加分を含む新規国債発行分は民間銀行に依存せざるえなくなる。そうなると、国内の民間銀行には２００兆円もの余分な資金はないので、長期金利はどんどん上がり、それでも国債が売れなくなり、財政が破綻に瀕するであろう。いくら増税しても（消費税と所得税）しても国家財政が成り立たなくなる。

数年後をめどに「ゆうちょ銀行」と「かんぽ生命」は株式上場する予定です。政府が持っている株も１００％市場に放出します。そこでまず間違いなくこの２大優良巨大金融会社は外資に飲み込まれてしまします。株主重視のアメリカ的経営方針は金利がいい海外投資へと資金をシフトし、設備投資よりも配当金を上げたりするでしょう。これはアメリカにとって国債の買い手が増えるので国債価格が安定するので良いのですが、日本にとってみれば国債の買い手が減るので国債価格が暴落するという可能性を含みます。

第３章では小泉政権の構造改革、竹中平蔵金融担当大臣による偽装恐慌について詳しく説明してあります。偽装恐慌とは、銀行が金融庁によって強引に不良債権処理に追い込まれ、この緊縮政策によって日本はよりいっそうデフレへと突入したということです。

一部にはこの不良債権処理によって大量の不動産が外資に買われたという意見があります。そういえば破綻した一流企業といえば西部、ダイエー、そごう、ゴルフ場、そして銀行。偶然にも不動産で有名な企業ばかりです。

不動産価格の下落が自然な経済不振によるものなのか、それとも強引な不良債権処理や総量規制による不動産価格の下落なのか、専門家でも意見が分かれるところです。

また構造改革により、銀行の寡占化が進んだそうです。

２０６年３月末現在で見ると、貯金では三大メガバンク合計で、国内銀行全体の貯金総額の４１％を占め、貸し出しでも４１％を占める。つまり、三大メガバンクが貯金も貸し出しも、国内銀行全体の４割を占め、三大メガバンクだけで、間違いなく、金利、手数料といった料率を決定できる力を持っているといえる。これは、三大メガバンクがほぼ独占的ともいえる地位を占めていることにほかならない。これ以上に怖いのは、三大メガバンクの中に業績不振となる銀行が出てくると、金融システム不安が一挙に拡大する懸念があることだ。

また銀行の寡占化進むことによって、中小企業などがお金を借りる時、銀行の選択肢が減ることも経済の発展にはマイナスだとしています。

様々な要因により現在の実感なき景気回復になっており、また郵政民営化や銀行の寡占化、銀行の株式保有比率など金融恐慌になる可能性が高いとしています。

もしこの本のシナリオのままなら、５７冊目に出てきたＣＩＡの日本は２０１５年には先進国から滑り落ちるといるというレポートが現実化しているかもしれません。

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５１冊目 石油 もう一つの危機

世界最大のエネルギー源である石油。

石油 もう一つの危機 著者：石井 彰

石油に関して非常に分かりやすく、最近の石油価格の高騰の理由を冷静に分析しています。ﾆｭｰｽなどでよく報道されるピークオイル論（近い将来石油資源が枯渇する）、中国の需要増、中東の政治混乱、資源ナショナリズムなどはどれも一定の真実は含んではいるものの決定的な理由ではないそうです。

世界の石油価格は、実態的にはニューヨーク商品取引所のWTI（ｳｪｽﾄﾃｷｻｽ・ｲﾝﾀｰﾐﾃﾞｨｴｲﾄ）原油の先物取引価格で決まっている。ところが、そのWTI原油というのは、ｱﾒﾘｶ内陸のテキサス州北西部からニューメキシコ州にかけての中小油田郡から日量３５万バレル、すなわち世界の原油生産量の０．４％にしかならない量が生産され、一度も港から国際市場に出ることがない極めてローカル色の強い原油である。 

そして石油価格の高騰理由について北米の精製能力の問題と投機・投資資金が拠出する商品ファンドの登場をあげています。このファンドの登場によって石油が長期投資の対象となったようです。

ローカル性の強いWTI原油価格が世界の原油の標準となっているという原油価格体系の不完全さだけでなく、WTI原油先物市場自体が需給実態とかけ離れて急激に金融商品化したことが極めて重要な要素と考えられるのだ。 

結局最近の石油や資源の価格高騰の理由はｱﾒﾘｶを中心とする世界のヘッジファンドや年金基金などのファンド、いわゆる株式市場だけでは限界を感じた投機家や投資家が新しい金融商品を求めて流入したことが、価格の高騰に繋がる可能性が高いということですね。

世界の先進国は現在、生産は中国、インドなどに任せて、金融で稼ぐ方向へとシフトしているのかもしれません。日本はまだ貿易による利益と金利による利益両方があるようです。

政府は「貯金から投資へ」と進めているが個人が参加して大丈夫なんでしょうか？ このたびのサブプライムショックで個人投資家に人気の郵便局の投資信託などは、基準価格が三ヶ月前に比べたらかなり下落してます。

結局これからエネルギーとしての石油を考えると、金融商品の一部となり、他にも石油生産の中心が不安定地域へとシフトし、資源ナショナリズムの活発化などいろいろと不安定要素があるそうです。

しかし石油以上のエネルギー源がないことから、代替エネルギーの開発よりも石油の有効活用することの方が効果は大きいと考えられるそうです。

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２２冊目 マネーはこう動く―知識ゼロでわかる実践・経済学

お金に関する本です。今日は日経平均が３５７円安の１万５７６４円になりました。

米株安や円高が下落要因とニュースで見ましたが本当の原因はなんでしょうか？

マネーはこう動く―知識ゼロでわかる実践・経済学

感想：

それにしても経済というのは不思議ですね。常識とされる経済理論も、大学で講義をするような偉い教授でも世界の最先端で働く金融ビジネスマンでも人によって意見や考え方が全く違います。

著者はかつて「伝説のディーラー」と呼ばれたこともあるそうですが、大変興味ぶかい見識の持ち主です。

現在株式市場を騒がせているｱﾒﾘｶのサブプライムローンについては株価に織り込み済みで全く問題ないと書いてますしヘッジファンドのキャリートレードもそんなものは存在しないそうです。しいていうならば財務省のﾄﾞﾙ買い為替介入と外為証拠金取引（FX）が本当のキャリートレードだそうです。ｱﾒﾘｶ経済は非常に強く、円安はもっと進み、ビックマック平価論も嘘などいろいろ書いてあります。

短期的にみると著者が書いていることの反対のことが現在起きていますが、長期だとどうなるか分かりません。以前受けた資産運用のセミナーで講師の人はリスクというのはブレだと言ってました。ブレは上下に動くそうです。そういった意味でこの本に書いてある事は本当になるかもしれません。

書いてあるとうり世界経済が絶好調でどんどん成長してくれるといいんですが！

それにしても来週１８日の米FOMCがFFレートを引き下げるかどうかですね。

マネーはこう動く―知識ゼロでわかる実践・経済学 著者：藤巻 健史

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１２冊目 オイル・ジレンマ

いよいよエネルギー問題です。今現在世界中でエネルギー、特に石油やレアメタルの争奪戦が始まっており日本も石油を中東ばかりに頼るのではなくカナダやメキシコを中心に、またピークオイル論が復活しており代替エネルギーの原子力にも目が向けられている中ウランの生産国、カナダやオーストラリアとも関係を築いていかなければ安定したエネルギー供給ができない。

この本を読んでオイルサンドやウランなどが産出されるカナダがいかに大事か改めて感じた。

今すべてにおいて中国に先を越されており、政治と金の問題もいいが政治家の先生にもっとがんばってもらいたい。エネルギー関係の商品先物が高騰すれば必然的にインフレになり価格が上昇するので私達の生活に直撃するのだから。

オイル・ジレンマ

感想：
アメリカの石油戦略を中心に書かれているが、石油だけでなくエタノール、原子力、燃料電池など代替エネルギーについても書かれている。
またロシア、ベネズエラの「資源ナショナリズム」、中国の石油獲得競争などエネルギー問題で世界がいかに深刻化してるか分かる。

オイル・ジレンマ 著者：山下 真一

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０１冊目、０２冊目 世界バブル経済終わりの始まり─ これから結婚するつもりですが、何か?

読んだ本の感想や思った事などを書いていきたいと思います。主にﾉﾝﾌｨｸｼｮﾝ本を中心にします。まず最初はやっぱり面白かった本から。この本を読むと金に投資したくなりますが資金がないので思うだけにします。から売りができたらなぁ～と思ったりもします。

一冊目

世界バブル経済終わりの始まり──実践・臆病者のための黄金の投資学

おすすめポイント：
著者の経歴だけでも面白いのですがやっぱり経験からの独自の視点が違います。FPなどがよくいう分散投資などは金持ちのためのもので、資産の少ない個人投資家は集中投資をするべきだという意見は以前大金持ちの華僑について書いてあった本とも共通します。もちろんただ集中投資をすればよいのではなく、タイミングと銘柄をよく研究したうえでの投資になります。

世界バブル経済終わりの始まり──実践・臆病者のための黄金の投資学 著者：松藤 民輔

どんどん続けようと思ってたらリンクの仕方が分からなくて時間がかかりました。次の本は３０代後半の女性、著者はバンコンな女たちと書いてますがなかなか興味深いです。

著者自身がカップリング・パーティーに潜入してみるが、誰からも相手にされなかったなど面白いエピソードがいろいろあります。バンコンになった理由はただいい相手がいなかっただけみたいですが今の時代、男も女も相手と仕事を見つけるのは大変ですね。

二冊目

これから結婚するつもりですが、何か?―ポジティブ・バンコンな女たち 著者：水次 祥子 販売元：阪急コミュニケーションズ Amazon.co.jpで詳細を確認する