７５１冊目 中国がたくらむ台湾・沖縄侵攻と日本支配

[中国] ブログ村キーワード

中国がたくらむ台湾・沖縄侵攻と日本支配 著者：宮崎 正弘

中国をとりまく外交と問題について書いてあり、日本に関係しているといえば尖閣諸島と沖縄が中国に狙われ危ない状況のようです。平和な日本に住んでいるとあまり意識しないことですが領土問題というのは本当に深刻です。

中国が日本を植民地にする？それを突拍子もない発想だと考える日本人が多い。しかし中国は過去に、南モンゴル、旧満州、東トルキスタン、四川省、雲南省、甘粛省の一部を含むチベットに侵略し、併合した実績があるのだ。

革命後も中国が戦争した相手はベトナム、インド、ソ連、そして出兵は朝鮮半島・・・。

日本にも元寇が二回やってきたが、軍備の整っていた武士の反撃で敗れ去った。

日中間の資源争奪は尖閣諸島の取り合いで早くも始まっている。

中国や韓国の領土に対するパワーというものには圧倒されますが、そこまでしなければ維持できないのが領土問題なのかもしれません。

この本では中国が抱える領土問題について解説してあります。日本もそろそろ領土問題について真剣に対策をとる必要があるように思います。

オバマ政権になり、アメリカと中国はますます協調し日本は難しい状況にたたされることが予想されます。民主党も自民党のあら探しばかりして攻撃するのではなく一緒になって日本の将来を考えてもらいたいものです。

イスラエルもきな臭くなってきましたし、それにともなって原油価格も高騰しはじめています。不景気な時に戦争が始まり、原油価格が高騰すれば何か裏を疑ってしまいます。やらせといえば気になるのが「かんぽの宿」のオリックスへの譲渡問題です。

産経ニュース

総務省の滝野欣弥事務次官は８日の記者会見で、日本郵政による「かんぽの宿」７０施設のオリックスグループへの一括譲渡に、鳩山邦夫総務相が強い疑義を表明したことについて、「総務相の指摘する問題点について、日本郵政に詳細な説明を求めている」と述べた。

　日本郵政は４月１日の譲渡に向け、１月末に同社を会社分割する申請を総務相に行う予定。申請には総務相の認可が必要で、滝野次官は「速やかに説明を求めたい」と述べた。

　鳩山氏はオリックスグループの宮内義彦最高経営責任者（ＣＥＯ）が政府の有識者会議などで郵政民営化にかかわってきたと指摘し、「国民が納得するか。出来レースと受け取られかねない」と、譲渡の再考を求めている。

小泉政権化で規制緩和を推進し、事業を拡大してきたオリックス。自分の成長の邪魔になる業界に規制緩和を仕掛けていったのではないかと疑ってしまいます。構造改革は本当は何のために行われていたのかあらためて専門家の人達に研究してもらいたいものです。

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７２５冊目 中国官僚覆面座談会

中国官僚覆面座談会 (Clickシリーズ) 著者：富坂 聡

中国の官僚が座談会ということで中国の内情や日本についてなど語っています。合計で３回の座談会が企画され、それぞれその時に起こった事件や事柄などについても話をしています。

中国での実情、

司会　では、どんな官庁が実入りのいい官庁なんですか？

研究員　まあ、一般的に言うと税務、公安、人事がおいしい職場だと言われている　　　　　　な。

司会　人事っていうのは共産党の組織部のことですよね。

国際　そうだよ。とにかくいまは金を生むポストに就けるかどうかが人生の分かれ道だからね。だから、猟官運動は時期になると実弾が飛び交って大変なことになるんだ。

武警　いま中国の裏の相場では、小さな田舎の県長（日本では町長・村長に相当）　　　　　　　　　　　　になるために、最低でも八十万元から百二十万元（千二百万円から千八百万円）の賄賂が必要だって言われているんだ。この相場から想像すれば、中央省庁の重要ポストがどんなもんかわかるだろう？

研究員は国家シンクタンク日本担当、国際は国際協力機関の職員、武警は武装警察部隊北京総隊の大佐だそうです。

この話を信じれば中国では共産党のある程度のポストにつくにはかなりの金額が必要になってきます。これだけの金額を払うためにどれだけの不正があるのか想像もつきません。アメリカをも超える超格差社会です。つくづく日本人に生まれてよかったと安心してしまいました。

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６６９冊目 トンデモ中国 真実は路地裏にあり

トンデモ中国 真実は路地裏にあり 著者：宮崎正弘

中国の専門家といえば著者を思いうかべます。その著者が中国のいろいろな場所に取材に行き、そこで感じたことやその場所の歴史についてなど解説してあります。近いようで遠い中国だけに中国に興味があり、旅行などを考えている人にも参考になると思います。

ここ数年で大発展しているマカオについて、

返還前までマカオ経済を牛耳っていたのはスタンレー・ホー一族だった。唯一公認されてきたカジノ設備のあるリスボア・ホテルの経営者として知られるが、このホー一族の実態はこれまた謎のまま深く追求されたことはなかった。

第一の変化。マカオの博打ビジネスは本場ラスベガスを抜いて世界一になったこと。０６年は５２億ドルでラスベガスと並び、０６年は６８億ドル！（同年のベガスは６５億ドル）。０７年は堂々の１００億ドルを突破、もちろん世界一だ。（中略）

スタンレー・ホーの旗艦企業はＳＪＭ（ソシエダージ・デ・ジョゴス・デ・マカオ）。このＳＪＭ社のシェアは５５％に激減した。進出してきた欧米勢が残りのシェアをかっさらったわけで、前述のようにベガスの御三家はスティーブ・ウィン率いる「ウィン」グループ、「ＭＧＭ・ミラージュ」を率いるカーク・カーコリアン（この男は乗っ取り屋としても知られる）、そしてシェルダン・エーデルソンが率いる「サンズ」グループが進出した。

この新興勢力と合弁を組んだのが香港の大手ギャラクシー社や映画俳優のジャッキー・チェンだった。

２００５年の年末にある証券会社のマカオファンドに投資しようかと悩んだことがありました。ですが成功報酬の２０％と信託料が年間１．５％ほどかかるようなのでやめたことがあります。今現在、そのファンドがどのぐらいの利回りで運営されているかは公表されていないので分かりませんが、今考えると投資していてもよかったのかなと思うことがたまにあります。

著者によると中国人は自国の通貨や政権を信頼しておらず、株式投資やギャンブルが大好きな民族みたいですが最近の金融市場の下落によって相当な損害を被っていると思われます。

これからも中国経済が発展するかどうかは難しい状況です。アメリカ経済と中国経済が冷え込んでしまうと、その両国に輸出を頼っている日本経済も必然的に冷え込む可能性が高いです。

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６４２冊目 中国発世界恐慌は来るのか?

中国発世界恐慌は来るのか? (角川SSC新書 44) 著者：門倉 貴史

中国発の世界恐慌が来るのかどうかを怯えているうちにアメリカから世界恐慌が始まりそうな状態です。アメリカでも中国でもどちらでもそれだけ世界経済に与える影響が大きいということです。ただ不思議なことにアメリカや日本に比べると上海指数が下落していません。原因がこれまでもう急激に下落しているからなのかどうかは判断が難しいところです。

米国経済の停滞に、最悪のタイミングで中国経済の失速という状況が重なれば、世界経済はかつて経験したことのないような、未曾有の大不況に見舞われることになるだろう。１９２９年に起こった世界大恐慌のように、世界経済の繁栄という夢と希望は粉々に打ち砕かれてしまうのだ。もちろん、中国向け輸出の割合が高まっている日本経済も大きな打撃を受ける。日本の輸出に占める中国向けの割合は、８０年にはわずか３．９％にすぎなかったが、０７年には１５．３％まで上昇している。

日本の輸出のほとんどは米国と中国ですから厳しい状況です。大手銀行の中小企業への融資が今回のアメリカの金融不安により貸し渋り状態へとなっているようで、これらからその結果が倒産という形でどんどん出てきそうです。

中国が抱える問題と課題が書いてあります。アメリカの金融不安が落ち着かない限り中国経済も内需に頼っての経済成長にも限界があると思います。

それにしてもあっちこっちで経済が失速しており明るい未来を期待するのは難しい世の中になってきました。そろそろ給料やボーナスが下がるのも覚悟しなければいけないぐらい経済が失速しています。

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５４７冊目 北京五輪後、中国はどうなる?

北京五輪後、中国はどうなる? 著者：宮崎正弘

五輪でも、経済でも、人権問題でも、軍事でも、あらゆる意味で世界の注目を集める中国。中国でどのような問題があるのか、どれだけ深刻なのかについて解説してあります。

中国が世界中にばらまいている中国マネーについて、

南アフリカのスタンダード銀行に五五億ドル出資して筆頭株主になったのは中国工商銀行である。

先述したブラックストンへの三○億ドル出資、モルガン・スタンレーへの五○億ドル出資は中国国家ファンドだが、ほかにも中国開発銀行がバークレー銀行に三○億ドル、ＣＩＴＩＣ（中国国際信託投資公司。国務院直営）はベア・スターンズへ一○億ドル。シンガポールのテマサクはメリルリンチへ五○億ドル！

大量の華僑マネーがアメリカに投資しています。この動きに遅れまいと自民党でも国富ファンドの創設に動いている議員の人もいるようですが、ヘッジファンドなどに自由自在に操られているような世界の株式市場では、慎重に議論した方がいい気がします。

この本を読むと中国の経済が五輪後も成長し続けるのに期待はできませんが、先日のネットセミナーの講師は自信たっぷりに大丈夫と繰り返していました。専門家でも意見が分かれるようですので経済というのは複雑です。

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５３０冊目 ネクストエンペラー

ネクストエンペラー―中国「新三国志」 著者：孔 健

胡錦濤総書記の後継者は誰なのか？

昨年の中国共産党第一七大会で二階級特進で常務委員入りをした習近平氏が最有力候補のようです。またこの本では一般に報道されている習近平氏は江沢民派だといった噂を否定し、むしろ習近平氏と胡錦濤総書記の関係は良好だそうです。

いささか唐突に聞こえるだろうが、私は今回の習近平抜擢を説明する時には「習近平には“エンペラー”の遺伝子が宿っているからだ」と話すことにしている。これは文字通り「王朝の血筋を引いている」という意味ではない。その人の風格、実績、血統、資質、因縁などを総合的に勘案した場合に、「新皇帝として君臨するに相応しい背景あるいは資質があると考えられるというニュアンスの言葉だ。

著者は習近平氏について絶賛しています。日本人には分からない中国の皇帝になるべき資質というべきものを持っているようです。例えば中国のトップにたつには名前に水に関係する字が入ってないと成功しないといったこともあるなど、日本人には思いつかないようなこともあります。それぞれ国によっていろいろな事情があります。

中国経済の崩壊がちかづいているといった意見もでてきました。次期リーダーとなるべき人は相当の指導力が必要になってきます。日本にとっても大きく影響してくるだけにソフトランディングしてもらいたいものですが果たして上手くいくかどうか・・・。

さて日本の次期総理候補はまだはっきりしませんが、谷垣政調会長は２００７年、習近平氏との会談に成功したようです。エリート派閥、宏池会の会長も務め、古賀派とも合流して着々と地盤をかためているようにも思えます。

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４４５冊目 やっぱり危ない!中国ビジネスの罠

やっぱり危ない!中国ビジネスの罠 日本企業がハマった仰天トラブルのすべて (講談社BIZ) 著者：範 云涛

何年たってもトラブルが起こっている中国。トラブルの原因は日本企業の組織的欠陥、閉鎖的、そして中国の文化や経済的習慣への無知や、失敗から学ぼうとしない体質などなどかなり痛烈です。

日本側の視点からみた問題と中国側の視点からみた問題では結論がここまで違ってくるものなのかと驚かされます。有名なクレヨンしんちゃんの商標権の問題でさえ、非は日本企業にあるようです。日本企業が何年も海賊版の存在に行動を起こさず、先に商標登録をした海賊版が法律的に正しいそうです。

日本企業の体質こそが問題であり、中国という国家体質を学ばない日本企業はこれからもっと淘汰されていくようです。

日本でも偽装問題や一億総クレーム社会へと突入したと言われていますが、中国では１３億総クレーム社会かもしれません。日本も中国もどちらもそんなに変わりはないような気もしますが、問題の原因をお互いになすりつけているようでは良好な関係はこれからも築けそうにありません。

これから中国へ進出しようとする企業は完璧な法律武装をして挑まないと撤退といった結果が待ち受けているような気がしました。

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４２４冊目 日系中国工場製造部長奮闘記 第2版

日系中国工場製造部長奮闘記 第2版 (日経ものづくりの本) 著者：曹 健,遠藤 健治

安い労働力を求めて中国に進出した中小企業の苦悩と奮闘のお話です。限りなく事実に近いフィクションだそうです。中国進出にはどんな問題があるのか、またどのように対処するべきなのかが解説してあります。

中国が「世界の工場」として急速に台頭してきているのは、既に読者の皆さんもよくご承知のことと思います。中国の低い労働コストを活用しようと、大企業のみならず、中小企業が海を渡る例も少なくありません。しかし私の聞いているところでは、中国に進出した中小企業の、実に８割から９割が事業に失敗し、撤退を余儀なくされているということです。なぜなのでしょうか。

私、遠藤健治はかつて日本メーカーの中国工場で、製造部長として働きました。そこで、中国人労働者と日本人労働者の考え方、価値観の違いにしばしば愕然とさせられました。人材の教育や研修に、十分な時間も人材も割けない中小企業の中国での事業がうまくいかないのは、私に言わせれば当然のことです。

労働コストが安いからと進出しても、部品の輸送コスト、人材の教育コスト、不良品コストなど様々な余分なコストがかかることもあるようです。

あまりにも違いすぎる日本と中国の国民性。日本よりも世界中から移民が集まる競争社会のアメリカのほうが中国と似ているような気もします。そういう意味では世界の中で日本のほうが珍しい国民性なのかもしれません。

中国工場ではどういった問題が起こりうるのかが分かります。中国に転勤予定がある人は読んでみてください。

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３９２冊目 敵国になり得る国・米国

敵国になり得る国・米国 著者：青木 直人

日本とアメリカに関する本かと思ったら、中国とアメリカに関する本でした。もう中国はいいです。（笑）

経済を中心にアメリカと中国ががっちりと手を握ることによって日本の存在が危うくなってくるようで、キーパーソンはキッシンジャーとブッシュシニアの二人です。

これを象徴的な言葉で表現したのが、ウォール街出身の政治家ゼーリック国務副長官が語った「責任ある利益共有者」なのです。中国を米国主導の国際秩序に取り込んで、そのことを通じて利益を分配していく戦略は「協力」こそが最大の特徴なのです。

そういう中で、東アジアにおいて、日本を切り捨てるというわけではないのだが、これまで以上に、日本一国ではなく、中国との関係を強化していく。そして中国を市場として開拓していく。さらに、地域の波瀾要因になる日本の経済的台頭、核の保有を阻止していくーというのです。

くり返しますが、これが今後の共和党、民主党を含めての米国のエスタブリッシュメントの大きな中国戦略で、なかんずく経済貿易関係をベースにした協調戦略が国務省主導で本格化していくと考えるべきでしょう。

アメリカも中国も日本に強大な影響力を持っています。政治家の人たちがマスメディアの小間使いのような活動だけでなく、この両国に対抗できるような外交を行ってもらわないと、日本はアメリカと中国に奉仕することになりそうです。

中国へのＯＤＡは終わっても、日本がたくさん出資しているアジア開発銀行から中国へ援助しているといった話もあります。北朝鮮は２１日の韓国大統領の訪日に向けてノドンの発射準備に入ってといったニュースもありました。（実際には発射されませんでしたが・・・）

内政で揉めるのもいいですが、自民党も民主党もほどほどにして外交にもっと力をいれてもらいたいです。

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３９１冊目 メタル・ウォーズ

メタル・ウォーズ 著者：谷口 正次

この本の主役はもちろん中国です。中国がどのように世界中の鉱物資源を買い漁り利権を確保しているのか解説してあります。日本も国家レベルでこの資源確保の問題に対処しなければ、将来もっと深刻化してしまいます。

アフリカは五四カ国、九億人の人口を擁し、鉱物資源など天然資源がきわめて豊かな大陸である。世界の八○％の白金、九九％のクロム、七○％のタンタル、六八％のコバルト、五四％の金、そして豊富な石油・天然ガスが埋蔵されている。ナイジェリアとリビアは世界の主要産油国である。

このアフリカで大活躍をしているのが中国です。多大な援助をアフリカの各国に行い莫大な資源権益を手に入れているようです。日本でかつて鈴木宗男衆議院議員が築いたアフリカのパイプはどこにいったのでしょうか。

アメリカのロックフェラー、ヨーロッパのロスチャイルド、どちらも有名な財閥ですがロスチャイルド家は着々と未来に向けて準備を進めているようです。

すなわち、ロスチャイルド（金融）、アングロ・アメリカン（プラチナ）、ジョンソン・マッセイ（触媒）、バラード（燃料電池）、ロイヤル・ダッチ・シェル（石油）、シェル・ハイドロジェン（水素）とくれば、将来の水素社会をにらんで、燃料電池に必要なプラチナを握るアングロ・アメリカン・グループの世界戦略が、ロスチャイルド・グループとともにすでに立案されている、とうわけである。

金融とメタル資源とエネルギー資源を掌握するものが世界を動かす。その三つの条件をいまやロスチャイルドが満たしているのである。

ロスチャイルド・グループが勝つのか？それとも中国が勝つのか？いずれにしても日本はこのメタル・ウォーズの覇権争いには参加していません。

もはや食糧だけでなく、ものづくりに必要なレアメタルも中国に依存している状態だそうです。知らないうちに日本もがっちりと中国に組み込まれています。

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３７６冊目 北京五輪に群がる赤いハゲタカの罠

北京五輪に群がる赤いハゲタカの罠 著者：浜田 和幸

とうとう今年の８月にまで北京五輪が迫ってきました。聖火がチベットを通過する時期にまた暴動が起こる可能性もあります。

著者によると「赤いハゲタカ」の中国、「白いハゲタカ」のロシア、そして「黒いハゲタカ」の欧米が存在するそうです。ハゲタカばかりの世界で日本も国富ファンド（SWF＝政府系ファンド）を設立し１兆０１５５億８７００万ドルへと増えた外貨準備高を有効活用すべきだといった意見のようです。

クリントン政権時代にアメリカの財務長官を務めたラリー・サマーズによれば、世界の国富ファンドの総資産は二○一○年までに五兆ドル（約五五○兆円）を越え、さらに二○一五年までには、その倍以上の一二兆ドル（約一三二○兆円）まで膨れ上がってゆくだろうとのことである。

民間のファンドであるヘッジファンドの預かり資産が、世界全体で一兆六○○○億ドルと言われる。すなわち国富ファンドの総資産は、現時点でヘッジファンドを一兆円近く上回ることになる。そのうえ、サマーズの予測どおりに拡大が続けば、この五年以内に世界の外貨準備高をも上回る。国富ファンドの拡大ペースが外貨準備の拡大ペースを追い抜くからである。国富ファンドという巨額資金が世界の金融市場に与えるインパクトは強まる一方なのである。

アメリカも中国もロシアも昔のように軍事力で競うのではなく、金融市場が新たな戦場となってきているようです。先日ゴールドマン・サックスのBRISCｓファンドのネットセミナーを受講してみましたが、中国もロシアも確約はできないけれども成長していくだろうと言っていました。サブプライムショックもあまり関係なくまだまだ市場は力強いそうでデカップリング論を強調されていたと思います。

しかし個人的な意見としては、どうも中国経済は危ないのではないかと考えています。上海も昨年に比べるとかなり暴落していますし、中国の銀行もかなりの不良債権を持っているという噂もあるようです。またチベット問題もまだまだ鎮静化していません。

日本も国富ファンドが必要かどうかよく議論する必要がありそうが、猛者ぞろいの世界金融市場で果たして本当に日本の国富ファンドが勝ち残っていけるのかどうかは疑問です。

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３２４冊目 崩壊する中国逃げ遅れる日本

崩壊する中国逃げ遅れる日本―北京五輪後に始まる戦慄のシナリオ 著者：宮崎 正弘

超巨大国家中国、とうとう眠れる獅子が起き、活動を始めました。その動き方は世界中の資源を買いあさり、アフリカの紛争地帯でも躊躇なく人間を送り込みます。うかうかしていると取り残されてしまう中国では人のバイタリティーはハンパではありません。

中国を支配するのは人口比わずか五パーセント強の共産党員、そのヒエラルキーの頂点は中央委員二○○余名、その中枢が「政治局」（二五人で構成）、そして政治局のトップが「政治局常務委員」の九人である。この九人にもちゃんと序列がある。しかし、毛沢東、訒小平時代とは違い、党のトップの独裁性は希釈され、カリスマ指導者が不在となった。

現状の中国国内と近隣諸国と中国の関係など詳しく分析してあります。中国を嫌っている国もあれば、オーストラリアのように親中政権が誕生した国などもあるようです。

経済面でも凄いです。

二○○七年の「世界企業一○傑」に四つの石油メジャーが顔を出している。

第一位はエクソン・モービル。以下GE、中国工商銀行と続いて第四位が中国メジャーの「ペトロチャイナ」だ。八位が欧米メジャー大手のロイヤルダッチ・シェル、次がガスプロム（これはプーチン・カンパニィだ）。この四社、ある意味で国際環境の変化をみごとに代弁している。とくに“中国メジャー”の躍進ぶり！

食料、政治、環境、資源、人口、経済、暴動などあらゆる問題が中国と関係しています。中国に興味がある人は読んでおくべき本だと思います。

追記　

終わりの始まりです。

日経平均ー４５４円で１万１７８７円、円は対ドル９６円。米証券大手ベアー・スターンズは何とかＪＰモルガン・チェースに助けられたようです。しかし米証券大手リーマン・ブラザーズも信用不安。米ゴールドマンは中国商工銀行の焦げ付きで３０億ドルの損失計上、モルガンスタンレーは１億ドルの損失計上。

何といっても中国チベット自治区での暴動はこれから中国株式市場の大暴落の始まりを示唆しているようにも思えます。東京市場も日本の政治不安どうこうの問題ではないと思います。

ただこの円高で個人投資家のドル買い、海外投資は増えているそうです。長期金利も今日の日経平均の下げのわりには動いていません。

日本もまだまだ余裕があるのでしょうか？

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３０４冊目 中国ニセ食品のカラクリ

中国ニセ食品のカラクリ 著者：富坂 聰

まだまだ続く中国食品の脅威。結局、中国冷凍ギョーザ事件は原因が分からずの結論のようです。１３億もの人口を抱え急成長している中国、裕福になりたければ多少モラルに反しても行動してしまう人が多いのかもしれません。

中国では「上に政策あれば、下に対策あり」の言葉どおり規制があっても必ず骨抜きにされる。油断のならない社会なのだ。

はたして保護されてひ弱な日本の消費者は、中国のこうした事情に対処できるのだろうか。

ニセ卵、ニセ蜂蜜、ニセ粉ミルク、ニセ牛乳などの有名な事件から、人糞ザリガニや糞尿ピータンといった初めて知った事件までありました。

食品を扱う業者の良心が問われる事件が続いた後に、中国の食の問題はより広がりを持ったテーマである「赤から緑へ」という新たな段階へと突入していく。

赤とはスーダンレッドと呼ばれる工業用の着色剤で発ガン性物質。そして緑とは日本でもうなぎで有名になったマラカイトグリーン。抗菌・消炎剤で人体に有害な物質。これ以外にも様々な残留農薬や環境の問題もあります。

ところで、エチゼンクラゲの大量発生が中国からもたらされる「災厄」だといえば読者は戸惑うかもしれない。少なくとも、偏西風に乗ってやってくる窒素酸化物や炭化水素などと同列に扱うことに疑問を感じたとしても不思議ではない。

だが、実はエチゼンクラゲの大発生という問題は、見方によっては光化学スモッグの問題よりもさらに深刻な要素をはらんでいるのだ。

まさにここに書かれているようにエチゼンクラゲの大発生までも中国が関係していたとは。

著者は中国の問題は「対岸の火事」として扱うのではなく、日本も一緒になって取り組む必要があると警告しています。しかし、中国産冷凍ギョーザの捜査と結論の出し方をみても両国が協力して物事に取り組めるような関係ではないような気がしました。

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２８９冊目 中国 赤い資本主義は平和な帝国を目指す

中国 赤い資本主義は平和な帝国を目指すー日本はどのように立ち向かうべきか 著者：副島 隆彦

サブプライム危機も含め、アメリカの株式と米ドルと米国債が値崩れして中国経済がその影響を受けても、

それでも、やっぱり中国は「買い」だろう。人民元と中国株は、この先、一回は暴落する。しかし、その後で「買い」だ。

著者の中国に対する評価は高いです。人民元はこれから数年後には対ドルで１ドル３．５円まで行くと予想しています。日本円では１人民元が３０円です。

私は中国はゴキブリのような国だと思う、とはっきりと書く。中国ゴキブリ論を唱える人間だからこそ中国のさらなる大成長を予見する。ゴキブリのような国民だからこそ、中国人はものすごく強いのである。

凄い例えです。褒めているのか、けなしているのか分からなくなりますが、圧倒的なまでの中国のバイタリティーを表しているのだと思います。それにしてももう少し他の表現はなかったのでしょうか。

中国人自身がよく分かっているとおり、自分たちの国は、１８０年前から諸外国の植民地にされ、ひどい目にあった。短期では、１９６６年からの文化大革命の時期に、絶望的な飢餓の中を中国は彷徨った。それが毛沢東時代でもある。４０代から上の中国人はものすごい貧困を味わっている。だから中国人のメンタリティーとして大事なことであるが、「これから先の２０年、３０年のことなど何も心配しない」という。これは中国人の本心であろう。

日本人は、それと比較して、これからの１０年、２０年、３０年先の心配ばかりしている。毎日生活の不安に襲われながら生きている。中国人たちは私にはっきりと言った。

「日本人はみな神経症で、うつ病なのだ」と。彼らは私たちの真実をはっきりと見抜いているのである。それでは、日本の良い点は何か、と私が聞いたら、やはりはっきりと「日本は綺麗で清潔だ。中国人は見習いたい」と言った。

先日の冷凍ギョーザでも、中国のネットでは「日本人は虚弱体質すぎるのではないか」といった書き込みなどもあったとニュースで見ました。

残念ながら世界の政治のなかでの発言力は圧倒的に中国の方が日本よりも強い印象があります。グローバルスタンダードは中国的な考え方と行動なのかもしれません。

著者はかなりはっきりと中国についての考えを書いてあります。賛否両論あるとは思いますが分かりやすいので面白いです。

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２４９冊目 中国が世界を買いあさる

中国が世界を買いあさる (Yosensha Paperbacks 30) 著者：門倉 貴史

中国経済が世界に与えるインパクトなどはもはやはかりしれません。先日のギョーザ事件も日本はいまだに大騒ぎです。

これからの中国経済が日本にとってどう影響するか、またどのように中国が成長していくのかを著者が予想しています。

２００７年９月、中国は１兆３０００億ドルに上る巨額の外貨準備高を海外で効率よく運用するための、国家ファンド「中国国家投資公司」を設立した「中国国家投資公司」設立のために、中国財務省は、約２４兆円分の特別国債を発行した。

このお金や三角合併などで日本の企業もＭ＆Ａによって買収される可能性も高くなってきました。外資は欧米だけではないということです。ちなみにロシアも国家ファンドを設立したようです。

これからは巨大な国家ファンドのＭ＆Ａをめぐって国際トラブルが発生するかもしれません。

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１９３冊目 暗黒―開放中国底無しの闇 史上最大の密輸・汚職事件の深層

暗黒―開放中国底無しの闇 史上最大の密輸・汚職事件の深層 (SAPIO選書) 著者：盛 雪

本書は中国で発禁処分になっているそうです。大型密輸・汚職事件の主犯とされる頼昌星が事件の真相を明かしており、国最高指導部内の権力闘争のスケープゴートにされたと主張しています。

頼昌星はカナダで難民の申請を出しています。

ところで、カナダの最高裁はニ月十五日、アメリカからカナダに逃げ込んでいたアメリカ人殺人犯二人をアメリカ政府が引き渡しを求めていた案件について、カナダ政府は実質的に拒否する回答を行っていた。

「カナダは死刑を廃止しており、容疑者が死刑のある国に送還されることをカナダの法律は禁止している。もし、アメリカ政府が当該のニ容疑者を死刑にしないと保証するならば、カナダ政府は引き渡しに応じてもよい」

これを聞いて、私（頼昌星）は興奮した。つまり、私の身の上には有利に働くのではないかと思ったからだ。つまり、あの法律の万能のアメリカに対してカナダは容疑者の引渡しを実質的に拒否したわけだ。中国では法律が公平、公正に機能する国ではない。カナダ政府の場合、そういう国に私を移送することはないだろうと思ったわけだ。

カナダにこういった法律があることは知りませんでした。もし中国に移送されてしまうとほぼ確実に死刑にされるそうです。

何が真実なのかは分かりませんが、中国は何でもありの国だそうです。

スパイなど、日本ではドラマのような話が世界では現実としてあるようです。

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１７５冊目 北京大学てなもんや留学記

北京大学てなもんや留学記 著者：谷崎 光

著者は北京大学に留学し、生活のなかで感じたことや経験したことを書いています。著者のように実際に中国で生活し北京大学で学ぶ優秀な学生との交流のなかから得た意見は面白いと思います。

こんな汚職まみれの中国は民衆の不満が爆発し、遅かれ早かれ自滅する、という意見もあるが私はそうは思わない。理由は、

1. 大陸の中国人からすれば今は中国の「有史以来、庶民が一番食えている時代」で、生活は昔より良くなっているーと多くの庶民自身が思っている。つい最近まで本当に食えなかったのである。

2. 庶民も勝ち組と負け組に分裂している。革命できるような人材もそうでない人も、お金儲けに、もしくは生きるために必死。怒るべき農民は無学状態におかれ、暴力以外に力なし。和階（調和）社会というわりに、中国政府が農村に投入した教育費は減少。

3. 共産党の権力は絶大である。暴動は頻発するだろうが押さえ込むだろう。

4. 若者ほど男女ともに仕事の意欲があり、人間的にもまともな人が増えている。

国として最も大事なことは国民が食べることに困らない生活ができるように保障することかもしれません。

策略の国中国、小さい頃から汚職が当然のように生活の一部としてあるようです。学校に行くのも、就職するのも、病院に行くのもちょっとした賄賂が必要になってくるようです。給料が安く、生きていくために権力を利用するのはある意味しかたがないことかもしれません。

読んでいると同じアジア人ですが約１３億の中から勝ち上がらなければならない中国の人達は、私達日本人よりも弱肉強食の国、アメリカ人により似ている印象です。

来年下馬評どおりアメリカで民主党出身の大統領が誕生するとますますアメリカと中国の親密度は増します。日本にとっては対外的に厳しい数年になるかもしれません。

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１６７冊目 中国危険産物取り扱い読本

中国危険産物取り扱い読本 著者：椎名 玲

中国の食品について何冊が読んできましたが、この本一冊で今まで読んだ本の内容がかなりカバーできます。１３億の人口が考えだす知恵は凄いです。問題はその食品や製品を食べたり使ったりすることでがんなどの病気を誘発したり最悪は死亡してしまうことです。

• 偽造酒（工業用アルコールと食品添加物）
• ミネラル水（水道水）
• 下水溝油、下水溝ラーメン（下水溝に貯まった油を再利用）
• 偽塩（化学工業原料の亜硝酸塩）
• 革靴牛乳（牛革靴を煮詰めて作る）
• 毛髪醤油（人毛からアミノ酸を抽出）
• プチ整形に使用するヒアルロン酸

注意すべき食品

• ウナギ（国産に化けているかも）
• ソーセージ（病死豚が混入しているかも）
• 漬物・漬物原料（残留農薬）
• ハマグリ・シジミ・アサリ（貝毒、A型肝炎、抗生物質）
• エビ（合成抗生剤、漂白剤、ホルマリン）
• 生シイタケ・乾シイタケ（ホルマリン）

アレルゲンとして建物でよく問題になるホルムアルデヒドですがそれが中国産のシイタケなどに大量に含まれている可能性が高いそうです。

約３７％ホルムアルデヒド水溶液をホルマリンといい、理科室などで見かける「ホルマリン漬け」の生物標本などに使われる。また、細菌やウィルスを殺すための殺菌剤に、壁紙や建材などの接着剤としても用いられ、第１章でも触れた頭痛や吐き気などの症状を引き起こすシックハウス症候群の要因とも知られている。

中国産のシイタケを食べてアレルギーを発症しているかもしれません。

輸入食品の日本での検査率は、わずか一割程度。そのうち国が行っている行政検査は三割から四割で、あとは輸入する企業の自主検査に任せているというお粗末さだ。日本の食品衛生監視委員会は全員で３３２程度しかいない。この人数で、国内産と輸入食品の安全性を確認するのは至難の業なのだ。

中国政府も真剣に法整備などを含めて対処しはじめているそうなので改善してくるかもしれません。

そして強くいいたいことが、中国に危険な農薬を運びこんだのも、日本や米国をはじめとする先進諸国だ。そして中国に深刻な土壌汚染や水質汚染を生じさせた企業も欧米諸国の企業だ。

農業の場合、種や苗、肥料、農薬や機材まで中国に日本が持ち込み、栽培や養殖技術まで教え込んだ。前述のシイタケの問題も、おが屑を使った菌床栽培を教えたのも日本人であり、ホルマリンの消毒を教えたのも日本人である。

金儲けに目がくらみ、中国で、さんざん悪さをしてきた日本企業や欧米の企業は恥じるべきだろう。また、そうした企業が、中国当局の規制強化や、人件費が上がってきたからといって、ミャンマーやアフリカ諸国にまで手を伸ばしていることに憤りを感じる。

中国の食品や品物の安全性が気になる人は是非読んでみるといいと思います。食品にしてもすべての中国産食品が汚染されているわけではないでしょうから参考までにしてください。

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１５８冊目 中国は猛毒を撒きちらして自滅する

中国は猛毒を撒きちらして自滅する―全世界バブル崩壊の引き金を引くのも中国 著者：宮崎 正弘

現在中国が抱えるあらゆる問題とそれが日本に与える影響を書いてます。特に実態なき中国経済についてはバブル化しているので注意が必要だそうです。問題は環境汚染と中国共産党の汚職みたいです。

しかし世界的な株ブームはいつ終わるのかは分かりません。

そもそもこれまで、原油高騰によりオイルダラーという正体不明のファンドが世界市場をかき荒らしてきた。資産運用を預かるスイス銀行系が口の堅いことに加えて欧米系プライベートバンクもなかなか手の内を明かさず、ましてやヘッジファンドは謎だらけ、彼らは奇襲をかけて相場を動かすのが商売だから実態は不明である。

「国際金融研究所」の推測では世界に流れ出しているオイルダラーの全体は把握できないとはいえ、湾岸６カ国の投資だけでも合計５４２０億ドル（邦貨換算で６５兆円）。このうち５５％の３０００億ドルが米国に投資されている。１８％の１０００億ドル内外がＥＵ諸国へ。

そのオイルダラーが最近ドル安で自分達の資産が目減りしている為、石油の決済を今までのドルから、ドル、ユーロ、円などを入れたバスケット方式にする話し合いをしています。その結果しだいでまた為替相場が動きそうな気がします。

産油国　ドル離れ加速「バスケット」採用も　（フジサンケイ　ビジネスアイ）

記事には通貨バスケット後のドル安はアメリカ経済にとってプラスと考える可能性が高いとしています。しかしアメリカは石油の決済に伴うドル安は絶対に認めないと思います。一年後には大統領選挙もひかえていますし、ここで判断を間違えると共和党にとっては致命的になります。

いずれにしても１２月３，４日かの首脳会議に注目です。

中国も本格的に国家投資期間を設立し世界市場で運用していくことに決めたようです。日本もその対象国に入っており将来は日本企業の親会社が中国系という状況になる可能性も大きいです。

中国の経済、政治、環境、食品など中国の現状を著者が分析し警告しています。良くも悪くも巨大な中国が世界に与える影響というのは計り知れないものがあります。いまや中国マネーだけでなく、商品、食品、軍需品、そして中国人も世界中に散らばって生活しているようですから、中国が世界に与えるパワーは凄まじい勢いで拡大しています。

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１５３冊目 中国の危ない食品

中国の危ない食品―中国食品安全現状調査 著者：周勍

中国では出版が禁止されていながら２００６年度のドイツ「ユリシリーズ国際ルポルタージュ文学賞」という賞で佳作になったそうです。あまりにもひどい中国の食に関する現状を著者があらゆるツテを使って取材しています。

豚、卵、魚、野菜、粉ミルクなどたくさんの食品が汚染されている可能性が強いようです。ここに書かれていることがすべて本当なら中国本土で食事をするのが恐ろしくなります。

抗生物質汚染魚を食べて病気を治療する

七○歳過ぎと見える李おばあさんが、屋台の前に立っている、短パンに上半身裸、腰に汚らしい防水布を巻いた男に向かって大声で話しかけた。

「孫の咳が何日も止まらないの。熱もあるし、どうしたらいい？」
男は、おばあさんに向かって自信たっぷりに答えた。

「おばあちゃん、前のときは桂花魚（メバルの一種）を孫に食べさせたんだったな。あれは淡水魚だからテラマイシンしか入ってない。すぐには効かないよ。あれだと何匹も食べさせなくちゃいけないな。

それじゃあ、多宝魚（イシビラメ）はどうかな。こっちは塩水魚だ。ちょっと高いよ。だけど抗生物質はいっぱい入っている。

ニトロフラン類に、クロロマイセチン、シプロフロキサチン、エリスロマイシン。きっと効果てきめんだよ。さあ、目方をはかってあげよう」

記者は、この話は作り話ではないと断っている。

病院に行くのではなく抗生物質を大量に摂取している魚を食べて病気を治すなど本当でしょうか？信じられないような話ですが・・・。

下水溝に貯まった脂っこい浮遊物を加工した油や人間の頭髪を原料に使った醤油などもでてきます。

まだありますがキリがないのでこのへんで。

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１３８冊目 上海没落北京勃興―「胡錦濤新王朝」誕生す

上海没落北京勃興―「胡錦濤新王朝」誕生す 著者：孔 健,加藤 鉱

中国の政局、江沢民と胡錦涛のこの１０年の権力闘争が解説してあります。この二人の偉大な政治家の微妙なバランスによって中国は動いています。著者は江沢民をリーダーとする上海閥の力が弱まり、胡錦涛・温家宝の北京閥が強まるだろうとしています。

江沢民時代、黄という政治ブローカーが中国共産党首脳と面会する際の接点となっていた。黄が共産党首脳の秘書として間にはいって交渉役を務めていたのだ。

黄によると、外部の者が江沢民にサシで会いたい場合、すべて秘書を通さなければならず、江沢民がオペラを鑑賞するときに彼のそばに座りたいのなら日本円で三千万円用意できますかと持ちかけてくる。握手だけならば千五百万円。すべて江沢民の秘書を通して行われるビジネスとなっている。

握手で千五百万円。高すぎる！

少し長くなりますが中国の不動産バブルの仕組みについて、

不動産バブルとは、単に経済上の問題で生じたわけでなく、まさに官僚たちの途方もない汚職によって出来上がったものであるからだ。

不動産資産は誰でもつくることができる。つくれば、関係者はみんな例外なく儲かるのである。それがわからないという人もいるが、おそらくその人には良心があるからだろう。不動産はすべて銀行から融資を受けて購入する。共産党幹部は誰でも銀行から融資を引き出すことができるからだ。

例えば、十億元の融資を銀行から引き出して、私がマンション（不動産）をつくりたいとしようか。担保は問われない。誰か共産党の幹部に通じてお願いすればよろしい。

融資が決まった時点でまずすべきは、その紹介者である共産党幹部に融資の二○％、二億元を渡す。いまは多少うるさくなっているので、幹部に直接渡さずに、海外にいる親族に渡すケースが圧倒的に多い。さらに、実際にこの融資に応じた銀行の幹部に一○％、一億元渡す。残りの七億元のうち一億元か二億元を自分のものにして、海外の口座に貯金する。残りは五、六億元。

そのあとでようやく適当な建設会社を呼んできて、残額を不動産投資に充てるのだが、その物件が売れるかどうかはもうどうでもいいことだ。つまり、最初から融資された金を返すつもりはないのである。

仕組みというより詐欺ですね。この方法によって実際には中国の銀行にかなりの不良債権があるのではないかと噂されています。また賄賂を受け取った共産党幹部が海外に脱出しているケースも増えているようです。

人口が多いだけにすることもスケールがでかいです。

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１３２冊目 中国に生きる―興竜の実像

中国に生きる―興竜の実像 著者：共同通信取材班

中国で起こっている様々実像を取材し紹介しています。金持ち、貧困、宗教、偽造などの変貌し続ける中国について書いてあります。

中国重慶市の二輪車メーカー「重慶力帆」会長は「HONGDA」という名前の二輪車を中国で販売しているようです。もちろんホンダは訴訟を起こし勝訴したのですが、会長は堂々と発言しています。

「私たちは譲歩した。肩身の狭い思いもした。しかしホンダは依然として、こだわっている。屈辱に耐えられない」

ちなみにHONDAとHONGDAは中国の発音ではいずれもホンダと聞こえるそうです。

いいことも悪いことも書いてありますが大事なことは取材に検閲がかかるということです。

中国の取材は、日本とだいぶ事情が違う。外国メディアに応対する当局が取材を受け入れる基本要件は、「対外宣伝になるかどうか。」一党独裁体制下、政治や民主化、人権絡みの取材は不許可になることが多い。拒否の理由が判然としないこともある。

勝手な取材などをすると警察に捕まることもあるようです。まだまだ表にでてこない暗い部分があるのかもしれませんが、取材許可がおりたこの本の内容だけでもかなりの中国の現状が分かります。

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