政権交代２

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政権交代の続き、

税金の無駄遣いが多いので、そこを改善する必要があるのだといった意見をたくさんの人が発言しています。また霞ヶ関の官僚の政策が悪くてどうしようもないので、主導権を政治家が握るべきだといった意見もよく聞きます。

果たして本当にその通りなのでしょうか？

確かに霞ヶ関の官僚にまったく責任がないという訳ではありませんが、それよりも自分の票を集めるためだけに、テレビに出演し、都合がいい事ばかり言っている政治家よりも官僚の方がはるかに頼りになるとは思うのですが・・・。

民主党は国家公務員の人数を減らし、霞ヶ関を弱体化しようとしています。しかし、そんなことをすれば経済の失速はまぬがれません。国家公務員を減らせば、それだけの人数が民間へとながれ失業率が上がることが予想できます。

民主党やマスコミの論理を本当に実行しようとするならば、霞ヶ関の人数を減らすことをよりも、地方議員や地方公務員を減らしてしまえばいいのです。村会議員、町会議員、市議会議員、県議会議員などそれぞれ必要なのでしょうか？

人口が少ない地方では、中央の出先機関で十分対応できそうです。そういったことの延長線上にあるのが国が導入を急いでいる道州制だと思います。結局、霞ヶ関を潰すといいながら、本当に潰されそうになっているのは地方なのです。働く場所が限られている地方で、地方公務員が大量に削減されれば失業者が溢れることになります。

地方での産業がどんどん潰れ、十分な財源がまったく確保できずに財源を国に頼らざるえない地方で、地方分権などまったく意味ありません。財源がないのに何が実行できるのでしょうか？

だいたいどこまでがムダでどこからがムダではないなんてどうやって判断するのでしょう？

それこそ権力や実力をもっている人の都合が優先される可能性が高くなります。どの産業も苦しく、行政の助けが欲しい状態でそのような政策を実行すれば、小泉政権時代の構造改革と同じ結果になることが予想されます。

借金が増えたとき、収入を増やすか支出を減らすことが考えられます。小泉政権での大量に支出を減らした結果が今の状態なのですから、麻生政権のように、どうにかして収入を増やす政策を民主党に続けて欲しいと思うのですが・・・。

ただ、人々の気持ちから余裕がまったくなくなり、責任の所在ばかりを追及する世の中で、長いスパンで政策を実行しようとすることはかなり難しいのかもしれません。

政権交代

テレビも新聞も政権交代、政権交代と騒いでいるので思う事ちょと・・・。

今度の選挙で民主党が大勝するという結果になりました。、その理由が政権を自民党に任せておけないというもので、民主党に一度やらせてみせればいいといったいい加減な理由が多いと思われます。

自殺者が毎年３万人いる不安定な社会で、小泉政権時代のツケが今でているといわれますが、その小泉政権の無駄を省けといった構造改革と同じような事をマニフェストに掲げているのが民主党です。

郵政民営化選挙で大量の小泉チルドレンといった素人が理想だけを掲げて国会でムダに活動していましたが、心配なのは今回の選挙で小泉チルドレンが小沢ガールズ、もしくは小沢チルドレンへと変わり、また大量に国会で活動することです。

なぜこうも選挙のたびに選挙結果が一方へと偏るのか？

明らかにマスコミの報道に影響されているような気がします。

公務員を減らしてしまえばムダを省けると考えがちですが、これだけ民間に余裕がない状況で大量に公務員を解雇してしまえば失業率だけが増加することが予想されます。

民間に余裕がないばかりに、氷河期世代と呼ばれる３０代半ばから以下の世代で正社員になれない人が増えており、それが原因で少子化や晩婚化といった新たな問題も発生しています。

今もっとも求められているのは、経済の活性化と若者の雇用の安定化。若者が安定した就職先で働ことが重要だと思います。団塊の世代の人が心配する年金問題や医療問題も、それを支える若者世代の人たちの生活がある程度安定していればこそ、保証されることになります。

リーマンショックの世界経済不況から、日本経済の屋台骨ともいえる自動車産業と電気産業を、エコカー減税とエコポイントで支えてきた麻生政権も、実績をまったく評価されることなく退陣することになるのはなんだか気の毒に思えます。

麻生政権によってせっかく持ち直してきた日経平均も、これから鳩山さんや小沢さんがアメリカに対して強固な姿勢を少しでもみせれば、売りを浴びせられ下落しそうです。

いずれにせよ、地方や弱者にとってはこれから小泉政権時代へと逆戻りするようなことが起こることを覚悟しておいた方がいいのではないでしょうか・・・。

７８７冊目 基地を持つ自治体の闘い

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基地を持つ自治体の闘い―それでも岩国は負けない

日本全国で基地を持つ自治体はたくさんありますがこの本では主に山口県の岩国市について書かれています。

予算を握る国と予算のない地方自治体の攻防　補助金を餌に基地の機能強化を強制的に認めさせようとする国のやり方には疑問を感じます。

地方でできることは地方に任すべきだと国会議員の先生方は言われますが、予算のない地方には何もできないのが現状だと思います。ムダを省けというのならば、中途半端に権限を移譲するのではなく、いっそのこと地方議会や議員、市役所なども潰してしまえばいいのです。地方に国の出張所だけ置き、ネットでできることはネットで受付し、国の中央官僚がすべてを決めてしまえば天下りなどといった小さい問題を気にしなくてすみます。

そうすればどんどん地方は潰れ、都市部へと人口が流入することが予想されますがムダを省けと主張した人達はそれでも受け入れることができるのでしょうか？

あくまでも極論ですが、連日のマスメディアの報道を見るとついついそう感じてしまいます。この本では予算を国に握られた地方行政と国の攻防が書かれており、地方自治体の行く末の一つのシナリオとして参考になると思います。

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７７８冊目 「次の首相」はこうして決まる

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「次の首相」はこうして決まる (講談社現代新書) 著者：柿崎 明二

優勢民営化選挙でなぜ自民党があそこまで圧倒的な勝利を勝ち取ったのか、また安倍、福田元首相がなぜ圧倒的な多数で首相に選ばれたのか、などかなり詳しく分析してあり納得できることばかりです。

ここ十年で永田町の状況は激変しており、派閥政治というものが機能しない状態になっているようです。そのことはいっけんいいように思えますが、裏返してみるとあまりにも議員個人が自分の選挙ばかりを意識し、マスメディアの報道に自身の政策が左右されることになり、長期的なスパンでの政策を決めるにはマイナスになるように思えます。

首相官邸は、マスコミが毎月調査する内閣支持率に一喜一憂し、与野党議員は、「次の首相」調査の結果を無批判に受け入れて党首選びを行うー。いまや永田町全体が世論調査に振り回されていると言っても過言ではないように見える。

世論調査は途中経過にすぎない。それを結果の先取りであるかのように、「国政選挙での集票力」とみなすのは世論調査病である。背景にあるのは、政権交代が現実性を持ったため、首相官邸や与野党の最大関心事が国政選挙での勝敗に移ったことだ。

自民党が次の衆議院議員選挙で民主党に勝つためにはどうすればいいのかといったことも書いてあります。残念ながらもはや国会議員として生き残ることができるのは、小選挙区導入後に選挙で選ばれた議員ではないかとも予測してあります。

選挙に勝つためだけに、テレビに出演し、マスメディアから求められるようなことばかり発言している議員などまったく信用できません。しかし、情報の伝達をテレビや新聞だけに頼っている国民にしてみたら、そこでの情報が選挙での判断基準となるようです。このことはほとんどの国民の意見が同じ方向へとシフトする可能性があり非常に危険なことのようにも思えます。

かなり的確に最近の政治状況を分析してあるので参考になる本です。

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７６５冊目 創価学会・公明党「カネと品位」

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創価学会・公明党「カネと品位」 著者：福本 潤一

何かと世間を騒がせている創価学会と公明党。麻生政権を崩壊へと導いているように思える定額給付金も、もともとは公明党から出た案なのになぜか自民党が責められ窮地においやられています。

その創価学会を支持基盤に参議院選挙を過去２回当選した著者ですが、一昨年の参議院選挙では突如、公明党から公認しないと告げられ納得がいかずに離党して無所属で立候補したのですが結果は落選してしまったようです。

創価学会は、財務（寄付）などで、少なくとも約２４００億円ものカネを集めているとされています。この金額は、環境省の年間予算にも匹敵するくらいの巨額なものです。読者の皆様には信じがたい話かもしれませんが、私が創価学会に入会した１９６８年（昭和４３年）の頃は、ほとんどカネのかからない宗教だったのです。むしろ、信者からカネを取るような宗教は「カネ取り宗教」と批判していたくらいだったのです。

それが、１９７７年（昭和５２年）の第１次宗門戦争で、当時の池田大作会長（現・名誉会長）が勇退されたことと軌を一にして、「１００万円財務」が始まり、さらには、１９９１年（平成３年）に第２次宗門戦争で、ついに創価学会が破門されると「１０００万円財務」を始めました。こうした創価学会の変貌ぶりについて、私の知るうることを述べたいと思います。

何十年も創価学会に所属し、１２年も参議院議員として活躍した著者が公明党の内部事情について書いているので興味があり読んでみました。どこまでが真実なのかは確かめようもありませんし、出てくる数字も桁が少し多いような気もしますが、外からはうかがい知れない宗教団体の内側が垣間見えるようではあります。

政治の世界ですからドロドロした部分というのはどうしてもあると思いますが、そのことで信じてきた学会に疑問を持ち始めるというのも何だか浅はかな気もします。もしかしたら信じてきたものが大きいだけに裏切られると反動も大きいのかもしれません。

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７５８冊目 こんなニッポンに誰がした

[構造改革] ブログ村キーワード

こんなニッポンに誰がした―森永卓郎の政治経済学講座 著者：森永 卓郎

構造改革が日本に何をもたらしたのかについて分析してあります。とくに戦争と憲法９条の改正について強く反対されています。

イスラエルがきな臭くなってきました。もしかしたら中東でイランを巻き込んだ戦争が始まるということも考えられます。そうなるとホルムズ海峡が閉鎖され日本への原油の供給がストップされることになり大変なことになりそうです。

それは、この３０年間続いてきたアメリカがつくり上げた「カネがカネを稼ぐ」というビジネスモデルの崩壊を意味します。そして、「アメリカについていけば救われる」と考えてきた構造改革派の理論がもはや成り立たなくなるということを意味するのです。

いま、私たちが考えなければならないのは、モデルを失った日本が、今後どのように生きていくのかというグランドデザインを描くことです。

これからの世界経済も中国が内需だけで経済成長が続けば、なんとかなりそうな気もしますが、アメリカもダメ、中国もダメということになれば景気の回復はなかなか難しいことになりそうです。

実体経済を飛びぬけた金融市場の崩壊によってこれから将来どうなるのかさっぱり検討もつきません。ただ平和に子供が成長して日々暮らしていけるような世の中でいて欲しいのですが・・・。

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７５７冊目 太郎さんの秘密

[麻生太郎] ブログ村キーワード

太郎さんの秘密 明解「麻生太郎」の基礎知識 著者：新川典弘

なぜか国民に不人気の麻生総理。総理大臣に就任したときにこれでマスコミの麻生バッシングと民主党の政権奪取が決まったなと勝手に思いましたが、今のところそういう方向で進んでいます。(６１２冊目　医療崩壊はこうすれば防げる　追記部分）

この本では麻生総理の生い立ちやエピソードなどが紹介されています。政治家として超サラブレットの家系に生まれただけにいろいろと大変なこともあったようです。

自民党の勢力図について、

自民党には八つの派閥がある。

町村派、津島派、古賀派、山崎派、伊吹派、麻生派、二階派、高村派。

こうやってあらためてみると、福岡県を地盤にする政治家の麻生氏、古賀氏、山崎氏、三人がそれぞれ派閥を率いているというのは凄いです。

この自民党の派閥の中で、反麻生の筆頭になるのが町村派の中川秀直氏だそうです。政界再編が囁かれており、これから自民党がどのように分裂していくのか注目されますが絶対的な権力を握っていた町村派の動向がもっとも鍵になりそうな気がします。

できる限り麻生総理に続けてもらいたいものですが、これだけマスメディアからの攻撃が激しいと、並大抵の精神力では持ちそうにありません。小泉元総理のようにまったく人の意見を訊かないぐらいの気質がないと、これからの総理大臣は務まらないのかもしれません。

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７３３冊目 私の第七艦隊

私の第七艦隊 著者：日高 義樹

アメリカ軍の専門家といえばこの人だと思います。テレビでも空母や原子力潜水艦に実際に乗艦して取材するなど、びっくりするようなことがあります。この本では、第七艦隊の解説とまた、著者の人脈がどのように構築されたのか紹介してあります。

中国は大国でもなければ経済大国でもない。アメリカがその気になりさえすれば中国の人民元をこれまでとまったく違う水準に変えてしまうこともできる。アメリカが本気になれば、中国経済の拡大をとめることはいとも簡単である。中国人がやめようとしないパテントの盗用や偽造品の製造を徹底的に処罰すれば、大きくてふくらんだ中国経済の風船は破裂してしまう。

軍事的にも経済的にも中国はまだアメリカの敵ではないようです。このことは日本にも当てはまることであり、結局、日本も中国もどれだけ裕福になろうともアメリカの行動一つでどのようにも国の行方を変えられる可能性があります。

超大国アメリカ、アメリカに逆らうことができる国など存在しないのではないでしょうか？以前は欧州はアメリカとは違うと思っていましたが、今回の金融不安の経過をみているとどうも同じような気がしてきました。それほどまでに資本主義という名目で世界各国がアメリカの政策に組み込まれています。

最近の中国の尖閣諸島にかんする行動をみていると、在日米軍は必要だと思います。ますます緊迫する情勢で自衛隊も戦争の準備をしておかないといけないのかもしれません。

いつも不思議に思っていた著者とアメリカ軍との密接な関係の原因が分かり面白い本でした。

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７３０冊目 偽りのホワイトハウス

偽りのホワイトハウス 元ブッシュ大統領報道官の証言 著者：スコット・マクレラン

著者はブッシュ大統領の報道官だった人です。ブッシュ政権内の力関係や何が起こっていたのか興味があったので読んでみました。

監訳者の解説

ブッシュ大統領の元報道官が、イラク戦争をめぐる政権の「偽装工作に巻き込まれた」と告発し、中央情報局（ＣＩＡ）秘密工作員の身元漏洩事件について、チェイニー副大統領やカール・ローヴ元上級顧問らを名指しで非難したのだ。

ワシントンは大騒ぎになった。マクレラン氏は本書の出版後、報道各社のインタビューで、「ブッシュ大統領は事件が明るみに出た辞典でローヴ氏をクビにすべきだった」などと痛烈に非難を繰り返した。

著者の考えや経歴などがいろいろと書かれていたりしてますが、興味がなければ面白くないかもしれません。監訳者の解説の方がよほど分かりやすくて簡潔に書かれています。

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７１５冊目 防衛疑獄

防衛疑獄 著者：秋山 直紀

日米防衛人脈のフィクサーと呼ばれた著者が、自身の経歴と防衛産業の裏側について書いています。防衛という特殊な分野だけに、あまり知られることのない内部事情などは興味深いものがあります。

永田町の女帝

戸川猪佐武が八三年に亡くなってから、私は長田久代という女性に拾われ、彼女の鞄持ちをすることになる。

長田久代は昭和三年、東京深川の生まれで、十代だった戦時中から実家のお使いで永田町に出入りしていたという人である。森平舞台機構という老舗の会社の副社長だったのだが、あけっぴろげな性格が政治家たちに愛されて、永田町界隈では知らない人がいない存在だった。

金丸信の全盛時、その愛人とか、女帝などといろいろと取り沙汰されたが、実際には気の置けない友人といった関係だった。

金丸信氏に会いたいがために、この女性を頼って政治家達がいろいろとお願いにきていたようです。億単位のお金も動くことがあった選挙の話などはびっくりしました。

いまをときめく民主党、党首小沢一郎氏のことも書かれており、竹下派を脱退して「改革フォーラム２１」を結成したときの資金の出所も防衛関連から捻出したのではないかと著者は考えているようです。

自民党政治を否定し、小沢民主党政治を応援している人は小沢氏がかつて防衛族であり、自民党政治の主流、竹下派の実力者だったことは忘れているのでしょうか？

なんとも秘密めいた政治の世界、素人がちかよるもんじゃありません。

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７０８冊目 ラーメン屋vs.マクドナルド

ラーメン屋vs.マクドナルド―エコノミストが読み解く日米の深層 (新潮新書 279) 著者：竹中 正治

日米の経済、文化、政治、宗教と幅広く比較してあります。アメリカ経済モデルが崩壊しているので、できれば経済についてもっと詳しく比較してあると面白いと思うのですが。

アメリカ人はマックに頼り、日本人はラーメンを究める。大統領は希望を語り、総理大臣は危機を語る。アメリカ人は対面でディベートし、日本人は匿名で部ログする。日本に「ビル・ゲイツ」はいないが、小金持ちならたくさんいる・・・。日米双方の事例を照らし合わせると、それぞれの強みと弱み、そして社会の特徴がくっきりと浮かび上がってくる。世間にはびこる通説をデータと実例で覆す、目からウロコの日米文化論。

多民族国家で今も増えつづけるアメリカとほとんど単一民族の日本。いろいろと違いはありますが経済は小泉、竹中政権時代にアメリカモデルへとシフトさせられたような印象です。

これからも日本がアメリカ国債を買いつづけて買い支えることができるかどうかは難しくなっていますが、アメリカは代わりに中国に期待しているような気もします。

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７０１冊目 どうするオバマ?失せろブッシュ!

どうするオバマ?失せろブッシュ! 著者：マイケル・ムーア

よく評論家の人たちは政治でも日本と比べて、アメリカならこうだとか、ああだとかいろいろと言いますがアメリカのする事がすべて正しいとは限りません。ましてや政治になると最近は真似するのはどうかなと思ってしまいます。

とくに今年の大統領選挙予備選の報道を見ていて、オバマ氏とヒラリー氏の候補者争いなど子どもの喧嘩のように思えました。まぁ日本と小泉劇場とよばれ、刺客などが登場するのですからあまりかわりませんが・・・。

この本では映画監督で有名なマイケル・ムーア氏が大統領選挙や共和党政治について辛口でいろいろ書いています。面白いというより何もそこまで書かなくてもと思える内容です。

俺の望みは、一月二○日の午後一二時一分に、奴が逮捕されることだ。この国は法治国家なのかそうでないのか、それを問いたいんだ。法治国家なんだとすれば、ブッシュ一味が裁きを受けずに放免されることを許したら、俺たちが罪を犯したことになっちまう。

アメリカの新自由主義によって世界中が金融不安と景気後退局面に直面しています。共和党政治が終わりを告げ、来年からはオバマ氏の民主党政治へと転換するわけですが、日本にとってはあまり楽観視できそうにない気がします。

莫大に増えたアメリカの借金は、徳政令や新通貨といった方法以外、解決できないような気がします。

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６９８冊目 金正日の正体

金正日の正体 (講談社現代新書 1953) 著者：重村 智計

北朝鮮・韓国の専門家といえばこの人、早稲田大学の重村教授。この本では金総書記の影武者説と死亡説について解説してあります。

北朝鮮をめぐり、とんでもない情報が、飛び交っている。

「北朝鮮の金正日総書記には、影武者がいる」

もっと驚くべき情報が、数年前に明らかにされた。

「金正日総書記は、二十年以上も前に東京の赤坂に、毎年遊びに来ていた。私の店に来ていた」（中略）

また、最近の金正日総書記の健康不安説と関連して、金正日総書記の動向と指導力に疑問が生まれている。

そうした疑問の中で、

「本人は、ベッドに横たわる状態で、ダブルが行動している」
「本人は、すでに死亡し、ダブルが役割を演じている」

といった小説のような情報も、情報源から直接聞いた。

情報というのは難しいもので、何が本当で何がウソなのかの判断は素人にはさっぱり分かりません。真実は分かりませんが、そういう説があるというのは知っておいてもいいとは思います。

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６６０冊目 勃発!エネルギー資源争奪戦

勃発!エネルギー資源争奪戦―熾烈化する「新興国VS先進国」資源外交の行方 著者：ダイヤモンド社

とうとう日経平均が８０００円を割って７６４９円で取引終了です。直近の下値抵抗線を割りまた急激な円高によって夜間取引でも下落しているようです。日経平均が１万円を割ってからここまでがあまりにも早い気がします。

各国の首脳もなすすべがないような状況ですが来月の金融サミットで何か有効な対策がとられることを祈るばかりです。その金融サミットにサウジアラビアのアブドラ国王陛下も出席の意向とのことなのでオイルマネーに期待したいものです。

さて本題ですが金融市場の崩壊によって絶好調だった商品先物までどんどん下落している状況です。（フジフューチャーズ　終値一覧）この本が書かれた時には需要が供給よりも多かったものが金融市場の暴落と実体経済の低迷によって１バレル１５０ドル近くまで高騰した原油も今では６０ドル近辺まで下落しました。

今はスピードが求められる時代というのは認識していましたがわずか１，２ヶ月でここまで様変わりするとは誰も予想していなかったのではないでしょうか？

この本ではこれから中国をはじめブラジルなどの新興国が経済成長とともに資源をたくさん使うようになり世界中で資源の争奪戦が始まりますよ、といった内容なのですが、実体経済が低迷してしまうとそこまでし烈な争奪戦にはならないような気がします。

いま最も注目されている原子力発電について、

原子力発電に関わっているのは電力会社、商社などの燃料ビジネス企業、原子力発電プラントを手がけるメーカーだけではない。とくに原子力発電プラントではさまざまな機器、部品、施設が必要となっているためだ。原子炉など主要な部分についてはメーカーやその関連企業が製造し、その他の機器部材は協力企業に発注することが多い。（中略）

なかにはここでしか作れないといった優れた企業もある。世界唯一の鉄の超大型鍛造品メーカーである日本製鋼所だ。大型の圧力容器や蒸気タービンの一体型ローターシャフトなどは、この会社の室蘭製作所でしか作ることができない。世界の原子炉市場を支配する３つのグループとも、日本製鋼所の力なくしては原子炉が造れないのだ。いわば世界の原子炉の数を決めているのはこの日本製鋼所だと言ってもおかしくない存在になっている。

日本にはこのような素晴らしい技術をもった企業がたくさんあるようです。これから景気後退が全世界に広がっていきそうですが逆に日本独自の技術によってリードすることができるかもしれません。

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６３０冊目 テレビで言えなかったニュースの裏側!―

テレビで言えなかったニュースの裏側!―報道現場から世界の真実が見える! 著者：岩田 公雄

読売テレビのジャーナリストとして３４年の取材経験を持ち、訪れた国も４０ヶ国以上になるそうです。恥ずかしながら著者のことは存じませんでしたが有名な人のようです。

タイトルのとおり取材した国で何があったのか紹介してあります。主な内容は天安門事件の中国、９．１１のアメリカ、北朝鮮、中東、そして最後に国内政治について書かれています。

それぞれ歴史的な事件の取材話なのですが、特に天安門事件での緊迫した状況などは読んでみると緊迫感が伝わってきます。

５月２０日―。北京市内には、すでに戒厳令が発令されているとのこと。戒厳部隊指揮部からの通達では、外国人記者は一切取材できない。表立った取材活動をすれば“資格外活動”と見なされ、即刻逮捕・拘束される恐れがある。

しかし、いくら禁止されても、わたしたちはテレビの人間です。映像がなければニュースになりません。そこで、報道陣であることを隠すため、観光ビザを申請し、機材も持たず、手ぶら同然の格好で入国するしかない。ＶＩＳＡカードを使い、空港で撮影機材を購入しました。隠し撮りに対応できるよう、小型の８ミリビデオカメラ数台と大量のバッテリー、テープなどを入手。箱から出してカバンに押し込み、箱や説明書はすべて空港のゴミ箱行き。

この後、銃弾や飛び交う中ビデオカメラで撮影したようですがまさに命がけの取材だったようです。

この本で紹介されている国々実情を考えると、つくづく世界ではまだ殺し合いや戦争が日常的に起こっていることにあらためて気づかされます。

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６１３冊目 首脳外交力

首脳外交力―首相、あなた自身がメッセージです! (生活人新書 256) 著者：平林 博

いよいよ麻生新総理の誕生です。新しい首脳外交が成功するかどうかは総理の能力次第ですが、著者の麻生氏に対する評価はなかなか高いみたいです。おそらく最初の訪問先はアメリカになると思いますが、経済が混乱しているので解決策などが話し合われるのではないでしょうか。

ここ数日で株価も底入れし反転する予感です。今まで悲観していましたがひそかに景気回復を期待し始めています。

さてこの本では外交官として世界中で働いてきた著者が首脳外交の重要性を解説しています。国内だけだなく、外交力を備えた首相を選ばないと国益にかかわるそうです。

今や外交のすべての責任は、首脳に帰する。首脳自身が「国の顔」「歩く広告塔」だ。首脳は経綸や理念・政策のみならず、その態度や物腰、話しぶりなど、あらゆる側面が内外への「メッセージ」となる。(中略)

国の運命は、外交の巧拙によって決まる。そして、外交は、現在では首脳のトップ・プライオリティー（最優先事項）である。したがって、国益は首脳の外交力に依存する。首脳が、外交に関し立派な経綸があるか、説得力や実行力があるか、内外に発信する能力とガッツがあるか、外国首脳と伍して、人格識見のみならず「見栄えがよいか」など、首脳の責任は大きい。立派な首脳を得た国は国益にプラス、そうでない国は逆である。

サミットでの首脳の行動や舞台裏など、現場で働いていないと分からないことを詳しく解説してあります。また歴代の首相の分析や著者の仕事ぶりなども紹介されています。

普段あまり意識しない外交力ですが、著者によると国益まで左右するようですので麻生新総理のセンスに期待したいものです。

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５８６冊目 日本経済は大転換できる!

日本経済は大転換できる! 著者：佐藤 ゆかり

小泉チルドレンの筆頭、内容は佐藤ゆかり衆議院議員の半生とこれからの政策について紹介されています。上智大学からコロンビア大学へ編入、その後ニューヨーク大学で博士号をとり、日興シティーグループ証券会社、JPモルガン証券会社、クレディ・スイス証券会社でエコノミストとして活躍し、０５年に郵政民営化のはちゃめちゃ選挙で比例区として衆議院議員となっています。

まったく非のうちどころのない経歴の持ち主だとは思いますが、いかに自分が才能にあふれ、ビジネスでも政治でも成功することができるかといった、佐藤ゆかり衆議院議員の自信が伝わってくる内容です。

私はどちらかというと新しいものが好きで、また、新しいことを発見するタイプでした。したがって、誰もが予想し得なかった日本経済のターニングポイント（転換点）を、私は独自の予想で何度か的中させてマーケットの話題になったことがあります。金融業界でエコノミストたちがほぼ右へならえの弱気予想でいる時に、一人バブル崩壊の恐れを指摘したこともあります。このため、経済誌では「逆張りの佐藤ゆかり」などと呼ばれたこともありました。

エコノミストの時は、一日の睡眠時間は４時間ぐらいで、世界中を分きざみのスケジュールで飛び回っていたとか、世界中のエコノミストが対象となるランキングで二位に選ばれたなどなど大活躍です。

これからの日本経済の展望について、

このように、我が国を取り巻くグローバルな経済環境や国内の人口動態を主軸に据えると、我が国が採るべき一つの成長戦略として、必然的に「小国資本主義」が浮かび上がってきます。先に述べたように、この戦略には二つの柱があります。その一つは、需要拡大の見込める新興諸国向けに思いきった輸出主導型経済を再構築すること、そして二つめは、成熟経済と化した我が国を資本家国家と位置づけ、金融資産の運用効率の向上を通じて潤沢な資本ストックの維持に努めることです。

自分が考えた政策のように素晴らしいことがたくさん書いてありますが、中川秀直衆議院議員を中心とした派閥の考えを述べているだけのような気がします。アメリカ生活が長いだけにアピール度抜群の佐藤ゆかり衆議院議員ですが、そこはやはり長いものには巻かれろ的な日本の要素も大事になされているようです。

どんな状況でも順応するだけの器用さがあり、政治家としてこれからも大活躍していくのではないでしょうか。国民に圧倒的に支持される小泉路線だけに、これから日本がどのような指針で進んでいくのか分かるので読んでおくと参考になると思います。

関連

３２２冊目　不器用

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５４３冊目 経済で読む「日・米・中」関係

扶桑社新書 経済で読む「日・米・中」関係~国際政治経済学入門~ (扶桑社新書 31) 著者：田村 秀男

産経新聞の編集委員である著者が日・米・中のさまざまな問題について書いています。

バブルと崩壊が共存共栄している世界経済ですが日本、アメリカ、中国で何が起こっているのか解説してあります。日本と中国の株価は低迷し、唯一サブプライム問題の発生源のアメリカだけがなぜか暴落をまぬがれているような気がします。

はたしてドル暴落があるのかどうか、ドルが暴落すれば必然的に円高になるわけで日本の内需が拡大するのには助かります。

日本株の低迷についての著者の考え、

日本株が売られ、下がり続けているが、原因ははっきりしている。短期売買の「外国人投資家」が売買シェアの６〜７割に達する異常な市場である。これらのニューヨークの投資家はポートフォリオの配分比率を固定しており、米企業株を売れば自動的に日本株も売る。

産経新聞は他の読売や朝日といった新聞社と少し違った記事が書かれていたりするのでよく参考にします。

「スーパーノート」と呼ばれる１００米ドル偽札の真犯人について、

１月７日付けのドイツ紙「フランクフルター・アルゲマイネ」の記事「偽ドル札の秘密」は調査報道によるだけに、衝撃的だった。スーパーノートを印刷するためには、「インタグリオ彫刻凹版印刷機」が必要で、そのメーカーはドイツの「KBAジオリ社」しかなく、米財務省印刷局はこの印刷機でドル紙幣を刷ってきた。用紙は米南部産の綿７５％と麻２５％の割合で米国産。スーパーノートには本物と同様、微細な文字で「USA１００」と刷られた極めて細いポリエステルの糸がすき込まれ、透かし技術も本物に近い。

北朝鮮がこの印刷機と用紙を手に入れる工作は容易ではないし、しかも量産できる技術力があるはずはない。むしろ、スーパーノートはワシントン近郊で米中央情報局（CIA）が製造し、中東やロシアなどでの諜報活動資金として使ってきたのではないか、その一部が武器輸出代金として北朝鮮に流入したのではないか、と同紙は問題提起した。真犯人はCIAそのものだ、というわけである。

この米ドル偽札の犯人は北朝鮮だと思っている人は多いのではないでしょうか。事実そのように報道されてきました。ただアメリカ犯人説が少しづつ言われてきています。事実は分かりませんがこの偽米ドルとドルの暴落、世界共通の新通貨構想といった話もあります。（３３２冊目　北朝鮮ＶＳアメリカで詳しく書かれています）

いままで自分が考えていたことと違った見解があるかもしれませんので読んでみとも面白いと思います。

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５４２冊目 闘う経済学

闘う経済学―未来をつくる公共政策論入門 著者：竹中 平蔵

二○○一年から小泉政権下で日本経済を実質的に動かしていた著者が公共政策論について書いています。自らの経験を紹介しながら解説してあり政治などに興味がある人にも参考になると思います。

改革を行おうとすれば、必ず批判を受ける。しかし、批判には三つのパターンがあって、これをわきまえてさえいれば、受けた批判を冷静に見ることができるし、けっこう面白い。（中略）

まずは、常に逆のことをいう「コントラリアン的批判」である。たとえば、金利が上がったら中小企業は大変だといい、金利が下がったら、年金生活者が大変だという。（中略）物事には必ず逆の面があって、逆のことがいえるからである。一部のマスコミがよくやる批判は、これに近いものが多い。

もう一つは、「永遠の真理」をいう批判である。いくつかの例をあげてみよう。「今の執行部はけしからん、もっとみんなの意見を聞かなければいけない」、「もっと庶民の視点に立って考えなければいけない」、「もっと現実的な対応策を考えなければいけない」−すべて正しい、永遠の真理である。だれも否定することはできない。でも、具体的には何をいっているのかわからない。つまり、永遠の真理をいえば批判になるということである。

三つめのパターンは、「ラベル」を貼って決めつける批判である。たとえば、「彼は経済がわかっていないからね」とか、「彼は人の気持ちがわからない人だからね」と一方的に決めつける。ほんとうに彼が経済のことを知らないのか、人の気持ちがわからないのか、証明はできない。しかし、そういうラベルを貼ってしまえば、それが一人歩きすることになる。（中略）

要するに、自分が批判されるときでも、ないしはだれかを批判するときでも、この三パターンのどれかに該当するということである。

この批判三パターン理論は面白いですね。

一つ目の「コントラリアン的批判」、何をしても批判される。構造改革推進派も現状維持派も共通して批判される時はされます。

二つ目の「永遠の真理」、国が大量の借金を抱えているのだからこれ以上の公共投資と地方交付税は負担できない。格差ができるのも財源がないのだからどうしようもないではないか。

三つ目の「ラベル」、改革を邪魔するのは利権にしがみつく官僚と族議員などの抵抗勢力だ。官は悪で民営化すればなんでも上手くいく。

この批判のパターンは構造改革推進派の意見にも見事に当てはまることになります。構造改革派も抵抗勢力と呼ばれる族議員の人達も、どちらの意見も見方を変えれば正論であり、正解はないということだと思います。

世の中にはグレーな部分もあり、キリスト教的なＹＥＳかＮＯかといった二元論は日本ではなじまないと思われていましたが、小泉政権後はなんでも単純化する風潮になりました。お金がない、だから増税。官は無駄が多い、だから民営化。金利が低い、だから資産運用といった感じです。

政策など国の存続に関わるようなことは政治家、官僚、経済界などのあらゆる意見をまとめあげて解決策を模索していってもらいたいものですが、著者によるといくら議論してもまとまらないものはトップダウンで政策をまとめるといった考えです。

著者と小泉元総理の強引なまでの政策立案は賛同しかねますが、ここ数年の構造改革を理解するのに参考になる本だと思います。それにしてもデータというものは立場によってどのようにでも解釈できるし、集めることもできます。数字を過信しないように気をつけなければいけません。

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５３５冊目 官僚国家の崩壊

官僚国家の崩壊 著者：中川 秀直

榊原氏のいうポピュリズム政治を代表する政治家、中川秀直氏が考える官僚の弊害と抵抗勢力について書いています。

さらに、福田総裁を本部長とする自民党国家戦略本部は、その先にある統治機構のあり方として、明治維新以来の中央集権から分権国家へと、大胆に転換するための構想をとりまとめている。報道ベースでは見えないところで、改革路線は堅持され、どんどん進化している。こうしていまや、自民党議員の六割は改革派なのである。

しかし、霞ヶ関を中核とする各界各層の劣化したエリートたちが形成する、見えざる抵抗勢力の複合体、すなわち「ステルス複合体」が、われわれの前に立ちはだかっているのも事実である。

小泉純一郎内閣以来続く構造改革の本質は、私流にいえば、日本のエリートを叩き直すことと新規参入を促すことに尽きる。

政策が失敗し上手く機能しなければ抵抗勢力が邪魔したから、政策が成功すれば構造改革が進んだからと、どういう状況でも自らの立場を保つことができる魔法の言葉「構造改革」。

もちろん官僚の責任もあると思いますが、なぜ官僚を国民の敵とみなしすべての責任を押し付けるのでしょうか？政治家には責任はないのか？その政治家を選んだ国民にも責任はないのか？

多分こういった意見を言うと改革を邪魔しようとする抵抗勢力だと分類され話を聞いてもらえなくなるような気がします。怖い世の中です。

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５３４冊目 政権交代

政権交代 著者：榊原 英資

「ミスター円」と呼ばれた著者が戦後の日本から現在までの自民党政治を分析、解説してます。政権交代こそが日本を復活させる方法だと考えているようです。

日本を発展させてきた自民党政治、吉田茂、池田勇人、そして田中角栄といった大物政治が紹介されています。良くも悪くも癖のある政治家たちですが、日本を世界第二の経済大国へと導き格差なき社会へと作り上げたのは世界でも特異なケースになるほどの成果だそうです。

ポピュリズム政治の特色は、「大衆にアピールすること」を重視する姿勢にあります。

何か質問されたら、即座に短く反応する。

長いと聞いてもらえませんので、話は短くなければならず、わかりやすくなければなりません。

そのためにポピュリストたちの語る言葉は本能的、観念的、刹那的であり、あらゆる物事を「白か黒か」という単純明快な二元論で切り取ろうとします。聞く人にとっては頭に入りやすいのですが、これは「物事のほとんどは複雑であり、グレーである。それが黒に見えるか白に見えるかは、見る者の立場によって変わる」と考えるリアリズムとは対極の視点です。

たとえば「民は善であり、官は悪である」「市場は善であり、規制は悪である」「民営化こそ改革であり、反対する者は抵抗勢力である」・・・こういったスローガンはわかりやすく、多くの人たちの頭に入りやすいのですが、現実の多くの面を削ぎ落とし、スローガンを掲げる人の見せたい一面だけをクローズアップさせていることを忘れてはいけません。

たくさんの意見を調整してまとめあげていたかつての自民党政治から「白か黒か」といった極端な政治へと変貌しました。人それぞれさまざまな意見があるわけですが、二元論的な政治ではそもそも話し合いなど存在しません。トップの意見に逆らうものは出て行けといった乱暴な政治になります。

政権交代し民主党へと政権が移れば日本が復活するのかどうかは分かりませんが、小泉政権のような「白か黒か」といった政治へは戻ってほしくありません。

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５２７冊目 韓国の品格

韓国の品格 著者：重村 智計

韓国に新しい大統領が就任し、日本と韓国の関係も改善しているように思えたとたん、竹島問題で逆戻りです。キム・デジュン、ノ・ムヒョン両元大統領と続いた北朝鮮に対する「太陽政策」も終わりをつげ、北朝鮮にとっては１８０度の政策転換となり厳しい状況へと追い込まれることになってきています。

ここ最近の北朝鮮のアメリカへの譲歩を考えるとイ・ミョンバク大統領の政策の結果がでてきているのかもしれません。もはや韓国にも北朝鮮を援助するだけの経済的余裕もなくなったようです。

韓国経済は、危険な状況にある。多くの国民が、「韓国経済の危機」を感じている。韓国の経済成長は貿易が支えてきた。その貿易黒字の減少が止まらない。０７年の貿易黒字は、１８９億ドルであった。０５年は２３３億ドルであったから、４０億ドル以上も減少した。

貿易黒字が減少し続ける最大の原因は、中国への貿易黒字の減少である。韓国製品への魅力が、中国で失われつつあるからだ。中国は輸出企業の発展で、韓国から輸入していた製品の多くを、国内で生産できる実力をつけたのである。

東アジアでのイニシアティブは完全に中国です。中国がどう考え行動するかによって、日本、韓国、台湾、北朝鮮など大きな影響を受けるようになりました。

新しい北朝鮮の動き、

キムヨンナム・最高人民会議常任委員長の勢力が、台頭している。また、追放されていたチャン・ソンテク元第一副部長が、復帰した。彼は、キム・ジョンイル総書記の妹の夫である。（中略）

チャン・ソンテク部長の最大のライバルは、党組織指導部のリ・ジエガン第一副部長だ。このリ・ジェガン副部長の背後には、軍と秘密警察がいるといわれる。

平壌の勢力争いは、キム・ヨンナム常任委員長を中心とした勢力と、チャン・ソンテク部長を中心とする勢力の間で行われていることになる。また、リ・ジェガン副部長の勢力も秘密警察や軍の一部とキム・ジョンイル総書記の側近を巻き込み、三つ巴で展開されていることになる。この中では、キム・ヨンナム勢力とリ・ジェガン勢力が、つかず離れずの関係にあるといわれる。また、労働党のオ・グニョル作戦部長こそ、隠れた実力者だ。

それにしてもどこの国でも政治化による権力闘争というものは複雑きわまりないです。

韓国の新しい大統領がどのような人物なのかといったことが紹介されているので参考になる本です。

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５１９冊目 どうした、日本―中川昭一と宋文洲の不愉快な対話

どうした、日本―中川昭一と宋文洲の不愉快な対話 著者：中川 昭一/宋 文州

日本の保守派として有名な自民党衆議院議員中川昭一氏と中国人起業家宋文洲氏との対談です。日本についての両人の意見が書いてあります。

中川
私はなにがなんでも国益に反してでも、アメリカに追随するべきではないと思っているけど、むしろ中国、アメリカ、今のロシア、インドみたいに、どの国にも気兼ねをしないで、まず自国のことから考えていける国の方が少ないわけですよ。

宋
アメリカぐらいですよ。

中川
アメリカ、中国、最近のロシア、インド、伝統的にフランスですね。

（中略）

中川
世界の超大国というものが、アメリカ、ロシア、中国、インドだとすれば、その横にある日本は、いくら人口一億といっても、中国との関係において言うならば、一○分の一の国ですよ。しかも、中国は今、非常に元気がある。そして、ともすれば、双方が反中、反日という立場になりやすい。中国と日本は、強いて言えば、アメリカとキューバみたいな関係です。

宋
それは言いすぎですよ。賛成できません！

中川
いやいや、国の質ではなくポジションの意味では、ということですよ。
あるいは、アメリカとカナダでも同じです。カナダは、経済力ではアメリカの一○分の一ぐらいです。あるいはオーストラリアとニュージーランド、ロシアとベラルーシ、ウクライナとかね。中国・ロシアとモンゴルもそうですね。インドとバングラデシュの関係も同じです。日本と中国は基本的にそういう関係ですよ。

日本の保守を代表する政治家が考える世界における日本のポジションです。世界からみると確かに日本のポジションはそんなものなのかもしれません。政治家としてのジレンマのようなものが伝わってきます。

悲観するわけでなく、日本はしょせん第二次世界大戦での敗戦国であり、経済が世界第二でも発言力は発展途上国以下。国債の格付けも発展途上国と同等。いちど定着した先入観というものは政治家がどんなにがんばってもなかなか変えることは難しいのかもしれません。経済は一流、政治は二流と言われた日本も経済も政治も二流へと変わる転換期がきているのかもしれません。

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５１３冊目 官製不況

官製不況 なぜ「日本売り」が進むのか 著者：門倉貴史

どうすれば日本経済はよくなり安心した生活をおくることができるのか。著者は早急に何らかの対策をとらないと景気の後退がすすむと考えているようです。

では、今回の景気の局面で、どういったところが「官製不況」といえるのだろうか？

ひとつは、政府の経済政策の方針が揺れて方向性が見えず、それが外国人投資家の日本売りにつながり、株や不動産など資産価格が下落するようになったということだ。とくに、外国人投資家は、日本の「構造改革」の進展の遅さに懸念を抱いている。また、「構造改革」のスピードの遅さもさることながら、日本が勧める「構造改革」が、中身を伴っていない名ばかりの改革であることに失望しているといったこともある。

もうひとつは、規制緩和によって生じたモラルハザード（倫理観の欠如）の問題を解決するために、政策当局が打ち出した規制や対策が準備不足で、個別の業界で「不況」を招く結果になったということだ。

この外国人投資家の日本株売りも、何も政策は変わってないにも関わらず４月からは売りが止まり１２週間連続での買いへと転換しました。構造改革が理由ならば後期高齢者医療制度によってメタメタだった福田政権ですから、買いへと変わったことの説明ができないような気もします。

読んでみてよく分からないというのが感想です。構造改革や規制緩和が必要だと書かれていながら新自由主義の弊害も書いてあります。またベーシックインカムやキャピタルインカムは年金制度とあまり違わないような気もします。構造改革とは相反するような政策も推奨していたりと大きな政府がいいのか小さな政府がいいのか理解できませんでした。

何をしてもアメリカ様や中国様の経済に陰りがみえている現在、経済不況を受け入れるしかないような気もします。いきずぎたバブルのツケがまわってきたというのが現状ではないでしょうか。そういう意味では国民に過度の負担をしいる政策は景気をますます後退させることになり官製不況ともいえる気もします。

イランはバンバンミサイルを発射しているし、長期金利は不気味に下がってきました。今日の相場はあまりよくないような予感。

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５１０冊目 2009年世界バブル大崩壊

2009年世界バブル大崩壊 落ち目の米国、虚飾の中国に、食いつくされる日本 著者：青柳 孝直

日本も含め世界中で起こっている問題や情勢がこの一冊で分かると思います。いったいこれからどうなるのか。

５年ぐらい前、バブル後遺症の不良債権問題で大騒ぎしていた時、世の中は不景気だなと思っていましたが今はその頃が懐かしく感じられるほど不景気の体感度はますます増しています。そして著者によると今年の後半から来年にかけてが大きなヤマだそうです。

最近のアメリカと北朝鮮の関係について、

そしていよいよこれが大本命なのですが、アメリカの真の狙いは北の大地に眠るレア・メタル（希少金属）です。資源探査衛星がその存在を明らかにしています。
まずウランがあります。

北朝鮮のウラン埋蔵量は、現在で世界第二位。潜在的には世界最大との説が米・中・ロシアの専門家の間で有力です。ウラン価格はこの四年間で一二倍以上も上がっています。まさに“ドル箱”になるでしょう。

さらにチタン、白金、インジュウム、コバルト、ネオジム、マンガン、ニッケル、タングステン、パナジュウムなどなど。そしてゴールド（金）。優秀な採掘技術さえあれば、これらのレアメタルは豊富に採掘されます。

アメリカの北朝鮮に対する急激な態度の変化はこのレアメタルが目的だといった意見がでています。ZAKZAKにはこの北朝鮮にねむるレアメタルの潜在価値は約２６７兆円にもなるのではないかと書かれていました。残念ながら日本の拉致問題が見捨てられてしまう可能性がでてきました。

２１世紀は石油だけでなく、食料をはじめレアメタルなどさまざまな資源争奪の時代へと突入しています。各国の政治はこの利害関係によって仲良くなったり喧嘩したりといった様相を呈しています。

政治、経済などのいろいろな本の内容が一冊にまとめられているといった印象です。読んでおいて損はない本だと思います。

青柳孝直氏のブログ

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５０５冊目 国富ファンド・ウォーズ

国富ファンド・ウォーズ―「彼ら」は日本で何をしようとしているのか 著者：小森 正彦

国富フォンドが世界で注目を集めており、日本でも自民党の議員を中心に創設の議論も始まっているようです。

有名なアブダビ投資庁をはじめ、世界でも有名な国富ファンドが簡単に紹介されています。サブプライム問題によって低迷している金融市場において、国富ファンドが救世主として企業の救済に動くことも多くなりました。

原油価格が１４０ドルを突破している現在、いったい本当はどのぐらいの値段なのかと気になりますが、

中東の採掘費は一バレル当たり二〜五ドル程度と低く（ロシアは一五ドル前後）、原油価格が一バレル二○ドル程度でも相応に儲かる。中東産油国は三○〜四○ドル程度でも財政が均衡するよう予算を組んでいるという。ところが最近の原油価格は一バレル九○ドルを超えており、これが産油国の未曾有の利益を生み、オイルマネー膨張の源泉となっている。

需給要因から導かれる原油価格はもっと低いはずで、今は行き過ぎの異常な事態である。米エネルギー省情報局は二○○八年の価格見通しを八七ドルとしている。日本エネルギー経済研究所は二○○八年の基準ケースを八○＋−二ドルと予測している。

二○ドルでも儲かるものが一四○ドルまで高騰しているわけですから儲かるのは当たり前で余剰資金もできるはずです。そのお金をどのように使うかで国富ファンドが必要になってくるようです。

イスラム金融、日本の国富ファンドの創設の是非、資源の確保といろいろな問題が山積み状態です。規制緩和をすすめて市場をすべて外国に開放し、目先の利益を追求すると後でもっといろいろな問題がでてくる可能性も大きいと思います。

世界で通用するような人材でない限り負け組みへと転落する人がこれからもっと増えていくような気がしてきました。

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５００冊目 地域切り捨て―生きていけない現実

地域切り捨て―生きていけない現実

目標の５００冊達成です。このブログを始めるときに決めたのは毎日必ず更新することと５００冊読むことです。月５０冊読んでいけば10ヶ月で達成できると簡単に計算しましたが実際にできるかどうかは半信半疑でした。

途中年末年始で危ない時期もありましたが、慣れてくるとどんどん読みたい本がでてきます。それを毎日毎日睡眠時間をけずりながら読んでました。大変だったのはやはり本を読むことよりもこのブログの文章を書くことです。あらためて自分の文章力のなさに気付かされましたがそれぞれの本の著者の文章を引用することによって何とか誤魔化せたのではないかと思っております。（まぁ本のいいところを紹介できればいいかなと思っていたので・・・）

記念すべき５００冊目には地方についての本にさせていただきました。都市部も地方も同じ日本という国です。どちらもなんとか良くしていかなければいけないと考えさせられる本です。

地方の現状とこれからの地方自治と財源の確保など山積みとなった問題をどのように解決していくのか・・・。

地方崩壊は確かに地方自治の無責任な運営によっての部分も大きいですが、国の政策の失敗のによるしわよせもかなりのウエイトを占めているようです。

旧国鉄が抱えていた大量の旧国鉄用地の押し付けによる不良債権化した塩漬け土地、医療制度改革による地域医療の崩壊、原発の問題、地方交付税の削減による弊害など地方が直面している現実が書かれています。

現実に地域崩壊現象が進行していても、地域切り捨て政策がともあれ受け入れられてしまうのは、なぜなのだろうか。その一つの原因は、都市と農村の対立を煽るメディアの言説を媒介にして、都市部の人々が過疎地への想像力を失ってしまったからである。そこから、問題をときほぐしていかなければならない。

市場原理主義者によれば、過疎地を維持することは「非効率」であり、それを維持するために余分な費用負担を負っているのは都市民ということになる。たしかに不必要な公共事業を見れば、そうした理屈も成り立つ。

しかし、いまや必要な公共事業（たとえば学校の補修）でさえ実施できなくなる一方で、多くの地域において雇用が失われ、医療や介護も維持できず、人が住む基礎的条件さえ失われようとしている。

地方だけが被害者意識のもとで行動すればいいというわけではないのですが、食料自給率が低下してきた現在、あらためて農業を含めての対策などを含め地方が自立できるような政策を考えていく必要がありそうです。

小泉政権は「小さな政府」を掲げながら、財政金融政策を麻痺させてしまった。超低金利政策を続ける一方で、二○○一年三月末に三六七・六兆円だった普通国債残高は、二○○六年九月末には五三八・四兆円に膨らんだ。借入金や政府短期証券などを含めた政府の長期債務残高は、同期間に五三二・七兆円から八二七・九兆円に増加した。この政策失敗のツケが地方に押しつけられたのである。

「構造改革」といいながらまったく赤字国債は減らずむしろ増加しています。小泉政権に振り回された５年間はいったいなんだったのかと思ってしまいます。国が潰れることはないのですから、政策に成功や失敗などはないのかもしれませんが、住みよい社会と生活をするためには目先の利益だけにとらわれない政策を考えてもらいたいものです。

自分たちの世代だけでなく、子どもたちの世代まで日本全国安心して住める世の中になるといいのですが・・・。

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４９９冊目 アメリカ狂乱 次の大統領統は誰か

アメリカ狂乱 次の大統領統は誰か 著者：日高 義樹

ハドソン研究所首席研究員としてアメリカの政界に強力なパイプを持つ日高氏。TV番組「日高義樹のワシントン・リポート」では普通では考えられない在日米軍司令官への単独インタビューをはじめアメリカ軍空母や潜水艦への乗船なども成し遂げています。

その日高氏が今話題のアメリカ大統領選挙についての解説と次の大統領が誰になるのかを予測しています。また歴代大統領の特徴なども分析してあります。

私は二○○七年十ニ月に出した「資源世界大戦が始まった」という著書のなかで、資源不足はこれからますますひどくなり、石油も値上がりし続けると書いた。日本では石油の値上がりはヘッジファンドなどが投機のために石油を買っているからだという見方が多いが、現実に石油は生産量が消費量に追いつかなくなっているのだ。

ハドソン研究所の専門家たちは、石油の消費はこれから毎年十パーセントずつ増えると見ているが、世界の石油の生産高は四パーセントか五パーセントしか増えない。世界の石油の消費量はいま一日九千万バーレルほどだが、来年には一日一億万バーレル近くになる。増えた分の一千万バーレル余りのうち、産油国が増産できる量はその半分、五百万バーレルである。

サウジの増産が決まったようですが市場では焼け石に水ととらえられているようで大幅な原油価格の低下にはなっていません。またサブプライム問題に関しては長びく可能性はあるが悲観するほどの問題ではないそうです。

オバマ氏、ヒラリー氏、そしてマケイン氏の政治家としての器、人柄、立場などが詳しく解説してあり面白いと思います。アメリカ人の１３％程度しかいない黒人出身のオバマ氏か、それとも海軍出身のマケイン氏が大統領になるのか、どちらにしても日本にとって中国がいる限り楽観視できない世界情勢です。

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４８６冊目 道路問題を解く

道路問題を解く―ガソリン税、道路財源、高速道路の答え 著者：山崎 養世

最近すっかり道路について報道されなくなりましたがもう興味がなくなったのでしょうか？あれだけ騒いでいたマスメディアはなんだったんでしょう。

この本では今後日本の道路問題をどうすればいいのかといった結論が何度も何度も繰り返し書かれています。

田中角栄氏の道路政策から小泉政権の道路公団民営化まで日本の道路問題の歴史と変遷が詳しく解説してあります。

一般道路の問題は、税金のムダ使いの問題です。しかし、高速道路の問題はそれより深刻です。巨大な借金を抱えているために、将来、国民が巨大な損失を負担するリスクがあるからです。

アメリカ、イギリス、ドイツなどの欧米諸国のような原則無料の高速道路は、日本では実現していません。そのわけは、道路公団が民営化されたあとも、四○兆円もの借金を抱えているからです。民営化といいながら、政府の計画では、今後一○年でさらに一三兆円の借金をして一三○○キロの高速道路を作る予定です。すべての借金を返済し終わるのは、二○五○年と予定されています。先述のとおり、そのうえ二二○○キロの高速道路が作られます。建設のための借金だけでも、二○兆円程度上乗せされるはずです。

国がいまの時点で借金を返済してしまえば高速道路も無料で使えるようになり、そうすれば地方を中心とした経済効果が期待できるそうです。

高速道路が無料になり、地方経済が復活するというのは期待したくなるような意見ではあります。しかし便利さを追求し続ける現代社会で都市部へと一旦流れた人口が高速道路を無料にしたからといって地方へ戻るかどうかには疑問が残ります。

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日本、アメリカ、中国、北朝鮮の関係

ここ数日でめまぐるしく日本、北朝鮮、中国の三国の関係が急展開しています。いったい何が起こっているのか分かりませんが推測してみようと思います。

重要なニュースを下にあげてみました。

• アメリカの北朝鮮のテロ支援国指定の解除
• 習近平・中国国家副主席の北朝鮮訪問と金正日総書記との会談
• 町村信孝官房長官は北朝鮮への経済制裁の解除発言
• 第4回米中戦略経済対話
• 日中東シナ海ガス田の共同開発で最終合意
• 北朝鮮がよど号乗っ取り犯と関係者の引き渡し協力
• 馬総統の「釣魚台（魚釣島）は我々の領土だ」発言

これらの報道から疑問に思うこと、

1. なぜ中国が東シナ海ガス田の共同開発に合意したのか？
2. 早すぎる段階的な経済制裁の解除
3. よど号乗っ取り犯の引渡し

アメリカはよど号の犯人が北朝鮮にいるかぎり、日米同盟を考えるとテロ支援国家の解除はできないと言われてきました。しかし北朝鮮側が譲歩し、日本に犯人を引き渡すことによって解除が可能になります。もしアメリカのテロ支援国家の指定が解除されれば日本は北朝鮮に支援せざるえず、しかも拉致問題の進展はこれ以上望めない状況になるのではないでしょうか。

そこで各国の利害関係をまとめると、

• 北朝鮮はどうしても日米の援助が欲しい

• 中国はガス田を譲歩することによって北朝鮮のレアメタルとガス田の権益を獲得するが台湾を使い尖閣諸島の領土問題は別問題として残す

• 江沢民派の習近平・中国国家副主席が北朝鮮訪を訪問し金正日と会談していることをみると最悪は胡錦濤中国国家主席に責任をとらせる

• 日本は北朝鮮へのレアメタル鉱山開発のインフラ設備の援助と拉致問題を諦めるかわりに中国とのガス田問題の解決をとる

• アメリカは北朝鮮の国家の存続を約束し、為替をドル安元高を中国に納得させることによって行き過ぎた対中赤字の削減とアメリカ経済の復活をはかる

マイナスなのは日本と北朝鮮だけのシナリオになります。それでも北朝鮮は支援をえることができるのですべてが損というわけではないでしょうが。

最近のニュースから勝手に推測してみました。拉致問題の事を考えるとこの推測がはずれていることを祈ります。

４２７冊目 「今のロシア」がわかる本

「今のロシア」がわかる本―日本人が知っておきたいロシア経済とその世界戦略 (知的生きかた文庫 あ 30-1) 著者：畔蒜 泰助

中国と同レベルで世界中の注目を集めるロシア。プーチン前大統領の強権によって政治的にも表面的には安定しているようです。資源価格の高騰によりロシアはますます国際社会での存在感が高まっています。

ゴールドマン・サックスがロシアをＢＲＩＣｓに含めた理由、

インドや中国、ブラジルが成長すればするほど、ロシアも成長していくという経済構造があるからだ。

合計で世界人口の３割以上を占める中国・インド・ブラジルという国々が今後も着実に経済成長を続ければ、当然のことながら資源やエネルギーの需要が持続的に増加することになる。こうした継続的な需要が生じれば、エネルギーや資源の供給元であるロシアも潤うことになる、というのだ。

世界経済は製造というよりも、金融市場とエネルギー資源を抑えている国や企業の独壇場になってきた印象があります。そういう意味で地球温暖化により北極圏の氷が溶け始めたことにより、海の底にあるであろう石油資源獲得の争奪戦がアメリカ、カナダ、ロシア、デンマークなどでも始まっているようです。

北方領土や世界中でつながっている金融市場の問題もあります、日本はもっと外交に重点を置いたほうがいいのではないでしょうか。

プーチンロシアの分析とこれからのロシアの世界戦略を予測しています。

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３９９冊目 アラブの大富豪

アラブの大富豪 (新潮新書 251) 著者：前田 高行

謎のベールに包まれている雰囲気のアラブの王様。石油と天然ガスの収益を元に莫大な富を蓄積しているようです。サウジアラビア、ドバイ、ヨルダンそれぞれの王室と歴史、またシティー銀行の増資に応じたアルワリード王子についても解説してあります。

中東には世界の石油と天然ガスの半分が眠っており、その量は１兆２０００億バレルに達する。（中略）

それでは１兆２０００億バレルとは、一体どのくらいの価値を持っているのだろうか。仮に１バレル当たりの価格を１００ドル、１ドルを１１０円とすれば、全体の価値は約１京３０００兆円になる。

まさにケタ違いです。日本の借金が１０００兆円にまで膨れ上がって財務省が騒いでいるのが馬鹿らしくなります。何もせず、ただ石油と天然ガスが領土から湧き出るだけで未来は保障されているようなものです。

よく話題になるドバイ。現在のドバイ首長は、競馬で有名なムハンマド・ラシード・アル・マクトゥーム首長です。

兄弟の持ち馬は数々のレースを制し、英国では１９８５年から９８年まで１４年連続で馬主成績１位のリーディング・オーナーに輝いた。

しかし、彼らが総額５億ドル近く投じて購入した１０００頭のサラブレットが稼ぎ出した賞金の総額は４０００万ドルに過ぎない。持ち馬の種付料などを含めたとしても、サラブレッド・ビジネスに成功したとはとても言えない。結局競馬のようなギャンブルでは、損をするのは馬券を買う庶民と馬主の金持ちであり、儲けるのはレースの胴元の国だけというのは古今東西を問わず真理のようである。

しかし長男のマクトゥームが首長となった１９９０年以降は、馬主からブリーダー（生産者）へと方向転換し、現在はトップ・ブリーダーとして名声を博している。彼らは世界各地に２２の牧場を所有、常時９００頭の繁殖牝馬と１２００頭以上の競走馬を調教中である。

まさに世界一の馬主。ドバイには世界一といったものがたくさんあります。発展し続けるドバイ経済的にも競馬的にも目が離せません。

アラブの大富豪が分かりやすく解説してありますし面白いと思います。だぶついたオイルマネーはどこに向かうのか世界が注目しています。

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３９６冊目 日本文明・世界最強の秘密

日本文明・世界最強の秘密 著者：増田 悦佐

株価低迷、資源価格の高騰、少子化問題など日本の未来を予測すると悲観論者になってしまいそうな要素ばかりですが、著者によると日本経済も日本文明も改良改善することによって復活することができるそうです。

東京と大阪といった大都市と洗練された鉄道網を有効活用することが大切になってくるようです。

日本の実質GDPの成長率と大都市への人口移動とのあいだには、非常に強いプラスの相関関係が存在する。大都市への人口流入が多い年には経済成長率も高く、少ない年には成長率も低い。経験則として、地方から大都市圏への人口純移動五万人で日本の実質GDP成長率を一％押し上げることが確認できる。しかも、実質GDP成長率の加速と大都市圏への人口の純移動は、おたがいに原因でもあり結果でもある。

大都市圏への純移動の増加は成長率加速、大都市圏内での人手不足の激化、賃金の上昇、地方からの純移動のさらなる増加という好循環を生み出す。逆に大都市圏への純移動の減少は、成長率の鈍化、大都市圏労働力市場の需給緩和、賃金の横ばいないし下落、地方からの純移動のさらなる減少という悪循環を形成する。一九七○年代半ばは、日本経済が好循環から悪循環に転換する分水嶺となってしまった。

一九九○年代の日本経済の低迷も、その大部分は「国土の均衡ある発展」と呼ばれている都市集中を拝し地方分散を推進する路線がもたらした政策不況だと言える。

地方切り捨てとはよく言いますが、この論理はいっそ切り捨ててしまえといった大胆な発想です。著者によると田中角栄氏の「日本列島改造論」がなければ経済はもっと発展していたはずだそうです。

地方に住んでいる人は生まれた故郷も捨て、大都市へと生活の基盤を移すと本当に経済成長することができるのでしょうか。なかなか実現が難しい話ではあります。

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３６３冊目 ニッポン経済の「ここ」が危ない!―

ニッポン経済の「ここ」が危ない!―最新版・わかりやすい経済学教室 著者：竹中 平蔵,幸田 真音

小泉政権を実質支えていた竹中平蔵氏。小泉氏と竹中氏、二人の権力者によって日本の政治も経済も大変化した印象があります。それが良いのか悪いのかは人それぞれ意見が分かれるところです。

しかしアメリカとも繋がりが強い竹中氏の意見はこれからの日本経済の未来を予測するのに大変重要になってくると思います。

竹中

ひと口に構造改革と言いますが、私は、三種類の改革が同時に進んできたと考えています。

第一の改革はいわゆる受け身の改革で、リアクティブな改革。できることなら、やらなくてすめばそれにこしたことはないんだけれども、問題があるんだから仕方ないよね、という種類の改革です。不良債権処理が典型です。（中略）

二番目がそれと反対のプロアクティブな改革。世界が変わっているから、こちらも適合していかなければいけない。グローバルな競争が厳しくなっている以上、自分をもっと強くする必要がある。人口が減ってきているんだから、それに合わせて小さな政府をつくっていかなければならない。そういう、情勢の変化に身の丈を合わせていくための改革が、プロアクティブな改革です。

三番目が財政改革。本来は、財政というのは政策の目標ではなく、手段なんです。政策を遂行するための手段が財政なんですが、いまの日本のように財政赤字が大きくなり、放っておくと破綻しそうだという場合には、破綻させないために改革をせざるを得ないわけですね。

二番目のグローバル化こそがこれからの経済の中心となりそうです。雇用形態も規制緩和し海外からの労働者を受け入れていく。また非正規雇用を減らすための対策として現在の正規雇用者の給料を下げていきながら一人当たりの労働時間を減らしワークシェアリングする。

ですから、そこは地方自治が頑張って新しい環境に適応できるような体制をつくっていくしかないんです。

たとえば、いま日本全体で、観光を仕事にして生活している人はだいたい六パーセント。アメリカの比率は一二パーセントですからね。ヨーロッパのほとんどの国では一○パーセントを超えてるんです。文化、観光に関するビジネスは、これからものすごく伸びるはずの産業です。

地方は観光で勝負して生活しなさいといった意見のようです。

現在日本を代表する経済学者の発言ですから読んでみるべきだと思います。キーワードはグローバル化。競争して世界を相手に戦わないと日本の未来はないといった論理です。勝つ人は勝つし、負ける人は負ける。

竹中氏が書いていますがここまで増えた赤字国債を返済した国は歴史上なく、解決策は経済成長を促進することによって赤字の率を減らしていくことのようです。

経済成長こそが最大の解決策です。そこでグローバル化が必要なのかどうかが問題になってきます。円の価値が基軸通貨になるほどの実力を伴うのならいいのですが。

さぁ～とうとう来週に米国大手銀行の決算報告が始まります。いよいよ最後のサブプライムショックが始まるのかどうかに注目です。

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３５７冊目 されど成長

されど成長

成長をとめてしまってもいいのか！小泉改革を後退させるべきではないという立場から書かれています。数年間で勝ち得た富を格差是正の為にみんなで分配しても無駄だそうです。それよりももっとグローバル化している世界で立ち遅れないために規制緩和を推進し経済成長を促す必要があるのではないかとしています。

「されど成長」という立場に立つなら、それを実現するための市場重視、経済的自由主義の思想と規制緩和、構造改革を積極的に支持し、深化させるべきだという共通認識を持つようになった。

さらにまた、「経済成長」と都市と地方の格差解消、環境保護、エネルギー制約克服などが必ずしも矛盾しないという可能性も追求してみた。市場重視、競争重視ばかりだと強い者がより強くなり、弱者をさらに虐げるとの議論もあるが、逆に競争抑制のための政府の介入が強すぎると、弱者にレッテルが張られ、そこから抜け出すチャンスを逃がしてしまうかもしれない。

高齢化し負担しきれないほどのコストがかかる未来、このままだと国の借金が増えるばかりで解決できない。だからもっと市場で競争し成長させるべきという考えは分かります。準備ができ次第紹介しようと思っている竹中平蔵氏の本でも同じことが書かれています。グローバル化と規制緩和による競争社会です。

ただ分からないのは、ここまで借金を膨らませてきたのは市場重視、経済自由主義の思想と規制緩和、構造改革の時代も含まれています。小泉政権時代だけ借金が減ったわけでもありません。それとも借金が膨らんだのは抵抗勢力が邪魔したからなのでしょうか？

何か視点を変えればグローバル化するために借金を増やし、規制緩和や地方の切捨てなどを受け入れざるえない状況を作られているような気さえもします。

ここ数年景気が回復していたのも中国の驚異的な経済成長により恩恵を受けた影響が大きいと思います。金融などを中心にして確かに経済はグローバル化しています。

アメリカが強いのは軍事力を背景に、ドルが基軸通貨であり世界中のお金が集まっていたからだと思います。サブプライムローン問題によって世界経済は密接に絡みあい複雑化していることがはっきりしました。規制緩和すればするほどもっと影響がひどくなるような気もします。

日本だけで閉じこもればいいというわけではないのですが、単純に何でも民営化して規制緩和すれば成長するということでもないと思います。

賛否両論あると思います。是非読んで考えてみるといいのではないでしょうか。

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３４９冊目 公明党vs.創価学会

公明党vs.創価学会 (朝日新書53) (朝日新書 53) (朝日新書 53) 著者：島田 裕巳

公明党と創価学会、二つの組織は同じと思っていましたが政教分離もあり微妙な距離を保っているようです。この本は公明党と創価学会の関係だけでなく、公明党と自民党、公明党と民主党との連立の可能性と問題点にまで分析しています。

自民党との連立政権を保ち、選挙に強い創価学会を支持団体にしている公明党は数以上の政治力を勝ち得ているようです。先日の新銀行東京の４００億円にものぼる追加出資も公明党の賛否がかなり注目されていました。

地方議会から出発したということは、その後の公明党のあり方にも影響を与えていく。公明党の中心は、ずっと地方議会にあった。石井都議は、その点について、「公明党は地方議員の党です。三千二百から三百人いるうち三千人が地方議員ですからね。しかも地方議員からスタートした党ですし。行政、政治というのは非常に地味ですから。という意味で、やはりローカル・パーティーですから公明党は」と述べている。

東京都以外の地方議会でも、公明党は次々に与党化していった。現在では、ほとんどの地方議会で公明党は与党入りいている。しかも、地方議会では、自民党系、保守系の議員が割れて、別々の会派を作っているようなことも少なくなく、その場合には、党としての結束が固い公明党の存在感が増し、議長のポストを占めているようなこともある。

自民党が構造改革派と抵抗勢力で争っている間、自民党と民主党が政権を争っている間、着実に政治的存在感を増しているのが公明党です。自民党も内部でもめている場合ではないような気がします。

公明党という組織がどのように作られ、どのような立場にいるのか、またどれだけの政治力を持っているのか、思ってた以上に強力な組織のようです。

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３４６冊目 小泉劇場千秋楽

小泉劇場千秋楽―政治が分かる (発言力 (4)) 著者：秋山 和宏

いまだに国民から絶大な人気の小泉代議士。この本は小泉政権時代の発言を集めその背景を解説しています。小泉政権をどのように評価するかは人によってさまざまですが国の借金も増え、ほとんどの国民の生活が良くなっていないことだけは確かだと思います。

人気や知名度が有利に働く小選挙区制度は見直す必要があるのではないかと思ったりもします。

民主政治を支える「民意」は国民の自主的かつ冷静な判断の集積であるべきで、量のみならず質が問われる必要がある。決して単なる「人気」であってはならない。その点からも、政治家の発言を自身と社会の問題として真摯に受け止めて対処していくことが望まれる。

メディアにたくさん登場しパフォーマンスが上手だと選挙で勝てるような時代です。問題を単純にYESかNOで結論を出すのでなく、あらゆる人の意見を調整しまとめあげる能力も大切なのではないでしょうか。

解散総選挙もありそうです。自民党をぶっ潰すと宣言した小泉代議士。これを機会に新党を立ち上げ自民党から独立したほうが余程自民党を潰すことができると思います。国民もその方が悩まずに小泉代議士の構造改革を応援できますし。

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３４３冊目 インテリジェンス人間論

インテリジェンス人間論 著者：佐藤 優

外交官として働いていたときに関わったことのある日本とロシアの大物政治家を紹介しています。鈴木宗男氏、橋本龍太郎氏、小渕恵三氏、森喜朗氏、プーチン氏などがどのように行動し、国の舵取りと外交をしていたのか書いてあります。

日本とロシアには北方領土問題が立ちはだかっており、著者も鈴木宗男氏も必死で問題解決のために働いていたようです。

「マフィアの技法」、

安倍氏の政治手法がまじめ過ぎ、前任者である小泉純一郎型の「マフィアの技法」に徹しきれなかったことも今回の悲喜劇の原因だ。

「マフィアの技法」とは、一見、喧嘩好きのように見えても、いちばん強い者とは絶対に諍いを起こさないという処世術である。マフィアは、さまざまな抗争を行うが、国家との正面対決だけは避ける。それは、国家が最大の合法的暴力装置で、それと戦った場合の痛手が大きいからだ。現下、国際社会においてもっとも強いのはアメリカ合衆国である。このことをよくわかっていた小泉氏はアメリカとは決して喧嘩をしなかった。

著者にしても鈴木宗男氏にしても二人が逮捕された時、直接許可をしたのは小泉政権の当時官房長官だった福田康夫氏だと考えているようです。その福田氏は現在、日本の権力を握る総理大臣になっています。

福田政権が倒れない限り、鈴木宗男氏の復権も遠そうですね。

対ロシア外交をどのように行っていたのか、ロシアの政治家はどのような権力闘争をしていたのかなどが分かります。

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３３６冊目 自治体格差が国を滅ぼす

自治体格差が国を滅ぼす (集英社新書 422B) (集英社新書 422B) 著者：田村 秀

中央と地方、地方でも勝ち組自治体と負け組自治体とに分かれ、格差が拡大しています。具体的な勝ち組自治体と負け組自治体を分析することでこれからの解決方法を提案してあります。

勝ち組自治体

• 千葉県浦安市
• 愛知県豊田市
• 兵庫県芦屋市

負け組自治体

• 北海道夕張市
• 千葉県木更津市
• 大阪市西成区

東京都市部への人口の集中、

第二次大戦後は一都三県に人口がどんどん集まり、二○○五年には三四四八万人に達した。日本人の約二七％が、国土面積のわずか三・六％の狭いエリアに住んでいるのだ。

富の集中、

二○○四年度の東京都の県民所得は全国の一五％を占め、一人当たりでは四五六万円となった。

資本主義社会なので格差が生じるのは当たり前であり負け組自治体は努力がたりないのだという意見もあります。

中央と地方の関係は人間の血管にたとえると分かりやすい。中央のエネルギーの源は、地方によって供給される水や電力、空気や、食べ物、そして若い人材だ。特に若者の多くは中央へ大幅に流れ込む。これらは地方から中央への動脈の流れのようだ。

その一方で、中央で生じた産業廃棄物はその地域内だけで処分するのには限界がある。中央から地方へと産業廃棄物が大型トラックなどによってあたかも静脈のように運ばれていくのだ。

勝ち組自治体には働く場所があり、負け組自治体は雇用条件の悪化などから、若者が流出しているように思えます。大事なのはやはりその場所でお金を稼ぎ生活することができることだと思います。

地方は中央のお金に依存するだけではなく、自らの地方の特色をいかした社会構築を、中央は富や雇用を都市部に集中するのではなく、日本全国へと分散する必要があるような気がします。

誰もが未来の生活に不安を持つ現在、協調よりも自分が大切といった考え方、我慢することができない人たち、ゆとりのない社会へとシフトしているのではないでしょうか。テレビなどのマスメディアがそういった社会不安をますます広げているような気もします。

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３３４冊目 国家の謀略

国家の謀略 著者：佐藤 優

インテリジェンスについて、また国家がどのように歴史のなかでインテリジェンスを利用してきたのかが詳しく解説してあります。「諜報」「防諜」「宣伝」「謀略」これらが著者なりのインテリジェンスの定義と考えられる要素のようです。

インテリジェンスは基本的に国家の機能である。しかし、最近では国家以外でも、IMF（国際通貨基金）/世界銀行、IAEA(国際原子力機関)のような国際機関、巨大な多国籍企業、さらにアルカイダのような国際テロ組織もインテリジェンス機能をもつ。民間の会社員でもインテリジェンスの技法を活用すれば、業績をあげることができる。また一般の読者もインテリジェンスを活用することで、ニュースの真相を深層を読み取ることができるようになる。少なくともニュースの嘘に騙されることがなくなる。

インテリジェンスを活用できている訳ではないのですが、確かにニュースや新聞などで嘘ではないようですが意図的にある部分だけの情報を流し、こちら側が偏った解釈をしてしまうような情報操作をしていると感じることはあります。自分で考えずに「思考停止」状態ならそのまま偏った意見のまま記憶してしまいます。

一人勝ちのアメリカですが、インテリジェンスという総合力ではイギリスやイスラエルに比べると少し見劣りするようです。

アメリカは、現下の世界で唯一の超大国であり、他のすべての国が束になってかかっても、勝利するだけの軍事力をもっている。インテリジェンスにおいてもアメリカが巨大な予算を投入して最大の人員と組織をもち、その結果、量的には他国を圧倒的に引き離していることはまぎれもない事実である。特に、衛星画像、通信傍受については、ロシアやイギリスもアメリカの足許にも及ばない。しかし、インテリジェンスの総合力としてみた場合、アメリカが圧倒的に強いとは言えない。逆説的だが、それはアメリカが強すぎるからである。

国家の存続と戦争での勝利をインテリジェンスの目的と考えた場合、アメリカはインテリジェンスにそこまで頼らなくても圧倒的な軍事力で対応できるのでどうしてもヒュミント（人的情報）といった分野で見劣りしてしまうそうです。

アメリカ、イギリス、イスラエル、ロシア、中国などの世界中のインテリジェンス機関を分析し解説してあります。国家がどのようにインテリジェンスを活用しならがら行動し判断しているのか分かり興味深いと思います。

この本は日本人のインテリジェンスのDNAを呼び起こすことを目的に書かれたようです。戦争や外交をまったくやる気がなくなってしまった日本人ですが、潜在的なDNAはあるのかもしれません。

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３３２冊目 北朝鮮vs.アメリカ

北朝鮮vs.アメリカ―「偽米ドル」事件と大国のパワー・ゲーム (ちくま新書 699) 著者：原田 武夫

手島龍一氏書いた小説「ウルトラ・ダラー」。そこに書かれた北朝鮮による偽米ドルの問題の社会への影響。

２００５年には実際にマカオにある「バンコ・デルタ・アジア」の北朝鮮口座の凍結問題。そこには日本が気付かないアメリカの思惑が隠されていると著者は主張しています。それは最近の円高にも関係しており興味深い意見ではあります。

「政経合体戦略」

北朝鮮問題を仕切っているのがアメリカであり、それに関与するアメリカ人たちは皆、政治と経済を行き来しながらキャリアを積んできている。だからこそ、日本側もそれに見合った体制を整える必要がある。一言でいえば、これがこの「政経合体戦略」のポイントだ。

ここでさらに付け加えるならば、「なぜ、政治と経済とを自由に行き来する人材が、アメリカでは育つのか」という根本的な問題があるだろう。私が見る限り、その答えは極めて単純だ。要するに「公職についている間に、その後、民間に移った時のための仕込みを行い、民間へのスムーズに転職するための仕掛けをつくる」というのが、アメリカ人エリートたちのよくあるパターンなのである。その限りにおいて、公職にいようと、民間経済にいようと、彼らが属している「エリート」という母集団は変わらない。

天下りが問題になり人材バンクなどもできるようですが、この政治と経済の人材の行き来が途絶えてしまうことも問題のような気がします。もし民間から公職について一定の期間民間企業で働けないということになれば、優秀な人材が公職に着かなくなる可能性があるのではないでしょうか。

なぜアメリカが偽米ドル札問題を取り上げ始めたのか、また理由もなく突然取り下げたのか、偽米ドル札の真犯人は誰なのか、アメリカと欧州の関係などが複雑に絡み合った著者の分析が書いてあります。

それにしても３１１冊目、「金の値段の裏のウラ」でもそうでしたが、頭のいい人はよく発表されている新聞記事などやニュースからここまでの結論を導きだせるものだと感心してしまいます。

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３２２冊目 不器用

不器用 著者：野田 聖子

２００５年の衆議院選挙によってたくさんの政治家や国民、自民党県連が振り回され、また今もさまざまな遺恨や恨みなどの問題が日本全国残っています。

岐阜といった地方で、みんながまとまって地域を盛り上げていかなければいけないような場所でも分裂してしまい、最近やっと公認候補が野田代議士に決まったことで落ち着いてきたようですが残念なことだと思います。野田代議士の事務所が放火されるという事件も起きています。

この本はその野田聖子代議士が自分の半生、選挙、結婚、不妊治療、流産、離婚などのさまざまな経験が書いてあります。史上最年少でまた最初で最後の女性での郵政大臣、順調にいけば首相候補とまで呼ばれたことがあったそうです。

政治家としてどのように考え行動してきたのか、結婚生活がどういったものだったのかなど隠すとこなく書いてあります。郵政選挙にしても自分を成長させてくれたと考えているようです。

小泉さんはもともと、個人的には嫌いなキャラではありません。良い悪いは別として、政治家の強さを目の当たりにできました。私がもし小泉さんの側にいたら、あの人の怖さってわからないけれど、反対側から見たからこそ、こういう政治家のあり方、権力の振るいかた、怖さっていうのは、参考になるんだと思います。

今回の選挙で、いちばん被害を被っているのは、岐阜市の自民党の最前線にいる人たちです。小泉さんにとっては、選挙が終わればもう何事もなかったようにすんでしまう、その程度の話であっても、一回ズタズタにされてしまった人の心を元通りにするのは、それはそれは大変なことです。

いまだに絶大な人気を誇る小泉代議士ですが、今度は静岡が舞台になっているようです。とにかく地方はもめている場合ではなく、まとまって地域を活性化させるよう協力していかなくてはいけないのではないかと思います。しかし残念ながらまだまだ解決しそうにありません。

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３０９冊目 資源世界大戦が始まった―2015年日本の国家戦略

資源世界大戦が始まった―2015年日本の国家戦略 著者：日高 義樹

一年前の経済状況とまったく変わってきました。めまぐるしく動く金融と資源価格の高騰により、景気が回復してきたと思われていた日本もあっという間に不景気に逆戻りです。

アメリカの力の後退と中国の台頭は世界に、一九三○年代の再現ともいえる混乱をもたらそうとしている。この本では、国際社会で現在起きている情勢を世界的な視点から整理すると同時に、日本は自らを守るための国家戦略をいかにたてるべきかを考えてみたいと思う。

地球温暖化により北極圏の解け始めた氷の下に眠る資源をめぐって、アメリカ、カナダ、ロシア、デンマークなどで対立や抗争が多くなっているそうです。

アメリカの専門家が推定しているところでは、北極圏の海底に眠る石油の量は現在、世界中に埋蔵されていると推定されている全石油の五分の一、一千七百五十億バーレルにのぼる。地球温暖化の結果、北極圏の氷が急速に解け始め、こういた地下資源が世界各国の関心を集め、資源獲得競争の状況が出現したのである。

この北極圏の氷が解けることによってメキシコ湾の暖流がヨーロッパに届かなくなり、ヨーロッパは寒くなっていくという説もあるようです。

資源がない日本にとって、世界中であらゆる資源を買いあさっている中国はかなりの脅威です。もはやそれぞれの企業が個別で対抗していくには限界があり、国家レベルで資源確保を前提にした行動をとる必要があります。

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３００冊目 日本は没落する

日本は没落する 著者：榊原 英資

ふぅ～３００冊目です。目標の５００冊目まで近づいてきました。

ミスター円と呼ばれた元大蔵官僚の榊原氏です。ポスト産業資本主義経済、官僚主義、小泉政権の汚点、中国やインドのバイタリティーなどが分析してあります。凄い勢いで世界は動いているみたいです。

ポスト産業資本主義、

この時代は基本的に「お金余り」という特徴を持っているのです。

アメリカやヨーロッパ、そして日本などの先進資本主義国はいずれも経済的に成熟し、巨額の資本を蓄積しています。さらにデリバティブや証券化など金融技術の発達で小額の資金しかなくとも二重三重にレバレッジ（てこ）を利かせることが可能となって、実際に存在している資産をはるかに上回る投資余力が生まれています。

そしてこのポスト産業資本主義のお金の時代が終わったとき、本当に必要になってくるのは、

私はそれを「技術（Technology）」「知識（Knowledge）」「情報（Information）」であると考えています。それこそがマネーが追いかけている対象であり、またマネーを動かしている主でもあるのです。

この三つのキーワード「技術」「知識」「情報」の全てを下支えするのが「教育」です。

「教育」こそが国が発展するのに、最も大切な要素のようです。当然といえば当然ですが、最近の日本の学校教育はだんだんと崩壊していっている印象もあります。

努力することを恥ずかしいと感じさせるような風潮があることも問題かもしれません。

国家が存続していくのに最も必要な政治ですが、

最近の政治に関して私が懸念する問題の一つは、「日本政府から国家としての長期戦略を描く力が失われてしまったのではないか」ということです。

日本はもともと予算にしても単年度主義ですし、後の章で述べるように官庁の政策策定能力も明らかに低下しており、さらに近年は政治がすっかりポピュリズム化し、場当たり的になっていて、戦後しばらくまでは描けていた一○年先程度の国家戦略さえ、最近は聞こえてきません。

小泉劇場によって、物事が「白か黒」かで判断するようになってしまいました。今だと「道路特定財源」が「白か黒」かでマスメディアが国民に判断を煽っています。

爆笑問題の大田氏などは「黒」の部分だけを強調してテレビで訴えている気がします。間違っているわけではないのですが、それが全てでもないということを発言しません。小選挙区制となった今、政治家も国民に受けのいいことばかりをテレビで発言します。

本当に日本の未来にとって何がいいのかを政治家も官僚も国民も考えていかないと、世界で取り残されてしまう可能性が高くなってきました。資源エネルギーについては今すぐにでも取り組まないと間に合わないかもしれません。

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２９１冊目 めぐみへ 横田早紀江、母の言葉

めぐみへ 横田早紀江、母の言葉 著者：横田 早紀江

平和な国とされる日本で実際にこのような事件が起きていたこと、またその事実がつい最近まで公表されなかったこと、いろいろなことが信じられない気持になります。

国家が関わる犯罪になると、ここまで解決や解明することが複雑になってしまうのでしょうか。

昭和五十ニ年（一九七七）十一月十五日、娘のめぐみはバドミントンのクラブ活動を終えて帰宅途中、まもなく家に着く直前に煙のように忽然と姿を消しました。新潟市立寄居中学の一年生、十三歳でした。

ニ○○一年に金総書記の長男、金正男氏が偽パスポートで日本に不法入国したことがありました。それまで家族の方たちは政府も、警察も、外務省も、拉致された子どもたちを助けるためにどんなことでもしてくれるだろうと信じていたそうです。

「ディズニーランドを見学する予定だった」と言ったそうですが、あのとき家族たちは、「ああこれで子どもたちは帰れる。政府はこの人を外交カードにして、これほど大事な人を返すのだから、拉致した人を前部返しなさい、きっと取引してくれる」と本当に喜んでいたのです。

入管難民法違反で警察に刑事告発することも考えられたそうですが、結局、身元を確認したり、偽に旅券をどうやって手に入れたのかなど、いろいろなことを追及することもなく、国外退去処分ということで、三日後には六人もの外務省の方々が付き添って、飛行機で中国に送ってしまいました。外交的配慮だったそうです。当時の田中眞紀子外務大臣が「早く返しなさい」と言われたと聞いております。

もし外務大臣が別の人だったら結果が変わっていたのかもしれません。外交というものは本当にデリケートで難しい分野です。

三十年前にめぐみさんが拉致されて失踪してから、家族の方々はずっと気の休まることはなかったでしょう、そしてこれからもめぐみさんが帰国されない限り気の休まることはないかもしれません。

今もめぐみさんは必ず生きていると信じておられるそうです。めぐみさんが帰国し家族と再会できることを望んでやみません。

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２８８冊目 大変化

大変化 著者：伊藤 元重

借金、教育、雇用、少子高齢化、停滞する地方経済などたくさんの問題を抱える日本ですが、ただ不安に感じて悲観するのではなくこの変化を受け入れてピンチをチャンスに変える必要があると主張しています。

複雑な社会の変化の将来を見通すのは容易なことではありません。この本もそうした試みの中のささやかな一歩にすぎません。ただ、本書全体を通してキーワードとなっている「技術革新」と「グローバル化」という現象を掘り下げることで、多くの問題に明るい展望を見出すことができるのではないかと、より強く確信するようになってきました。

技術革新は企業が世界を相手にした競争で生き残るために必要なことで、グローバル化は日本の衰退している農業などを規制をかけて守るのではなく、もっと自由にし、食料の安定供給先を見つけるべきだとしています。

いろいろと提案してありますが、一番大事なのはもっと規制緩和して世界を相手に競争することが必要だといった内容だと思います。

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２５５冊目 プーチン政権の闇―チェチェン戦争/独裁/要人暗殺

プーチン政権の闇―チェチェン戦争/独裁/要人暗殺 著者：林 克明

数々の黒い噂があるプーチン政権ですが、真実は国家ぐるみで行動しているだけに誰にも分かりません。

ロシア連邦の最南端、黒海とカスピ海の間に大コーカサス山脈が、東西に連なっている。その北側斜面にチェチェン共和国がある。面積は岩手県ほどで、ほんとうに小さな共和国だ。一九九四年一ニ月、チェチェン戦争が始まる直前の推定人口は、約一○○万人だった。そのチェチェンにロシア軍が侵攻し、ニ○○五年末までにニ○万人から二五万人が犠牲になっている。

ロシア軍によってゲリラも民間人も区別なく大量に殺されているようです。平和な日本では想像もできないような拷問なども現実としてあるみたいです。

プーチン政権を批判していたアンナ・ポリトコフスカヤ記者は自宅アパートのエレベーター内で射殺され、ロンドンに亡命していた元ＦＳＢ中佐のアレクサンドル・リトビネンコ氏は放射性物質ポロニウムを盛られ死亡しています。

問題は現在もロシアに言論の自由は存在しているのかどうかだと思いますが。

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２５１冊目 王様と大統領 サウジと米国、白熱の攻防

王様と大統領 サウジと米国、白熱の攻防 著者：レイチェル ブロンソン

アメリカが１９３０年代に初めてサウジアラビアのアブドル・アジーズ国王から石油の採掘権を認可されて、現在のブッシュ大統領とアブドッラー国王まで、歴代の王様と大統領の関係が解説してあります。

世界でも有数の石油原産国であり影響力の強いサウジアラビアの歴史を知るのに参考になります。また、思っていた以上にアメリカとは強い絆で対共産主義という目的で結ばれていたようですが、ソ連の崩壊とその後の９１１事件後は両国の関係も微妙なものとなっているようです。

かなり長いので読むのに根気がいります。

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２４３冊目 空白の宰相 「チーム安倍」が追った理想と現実

空白の宰相 「チーム安倍」が追った理想と現実 著者：久江 雅彦,柿崎 明二

わずか一年で終わった安倍政権、問題は安倍政権の閣僚がいちがんとなって首相を支えなければならないのにそれぞれがバラバラに行動したこと、あの小泉さんでさえ手をつけれなかったアンタチャッタブルな存在の官僚体制に、根回しもなくまっこうから「国家公務員制度改革」や「道路特定財源の一般財源化」などで勝負を挑み敗れたことだと思います。

それにしても国家の中枢といえる内閣のメンバーがここまでバラバラだとまとまるものもまとまりません。北朝鮮に対しては頑固としてブレることのなかった安倍さんの姿勢が、チーム安倍のメンバーの実力を過大に評価し、断固として信用してしまったことが裏目にでてしまったのではないでしょうか。

塩崎らが自称する「チーム安倍」を誰が統率し、仕切っていくのかーそれを明確化しないまま出発したことがその後、多くの問題を生むことになる。

安倍さんが小泉さんのようにもっと強烈に内閣を仕切り、利用価値がなくなった人材は切り捨ててしまう程の非情さがあれば違った結果になっていたかもしれません。

日本全国を東奔西走し、応援した国会議員とのつながりはできたが、それ以上、なにもしなかった。潜在的な「安倍シンパ」は百人はいたとみられるが、それを束ねる名代をつくることもせず、安倍に感謝の念を持つ議員にも恩を売るような態度もまるでみせなかった。事実上はほったらかしにしたのである。

派閥の領袖でありながら、おおらかで優しすぎる性格のゆえ、所属議員をカネやポストでがんじがらめにするようなことができず、甘すぎるという意味で「プリンスメロン」と呼ばれた父・晋太郎にそっくりだった。

９６冊目　「官邸崩壊」の本のほうがより詳しく官邸で何があったのかが分かると思いますが、防衛省での小池氏と守屋氏との対決などや安倍さんがとおそうとした法案などはこちらの本のほうがよく分かります。

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２３４冊目 女子の本懐―市ヶ谷の55日

女子の本懐―市ヶ谷の55日 (文春新書 602) 著者：小池 百合子

世渡り上手で「政界の渡り鳥」と呼ばれる小池百合子氏。政治家としていい意味でも悪い意味でも素晴らしいバランス感覚の持ち主だと思います。

防衛大臣としての５５日間に思ったことやスケジュールなどが書いてあります。防衛大臣としての仕事だけでなく、在任中に参議院議員選挙も行われたので応援演説などで全国を飛び回っていたようです。それにしても小池氏ほどの大物政治家になるとここまで忙しいのかと思いました。

連日報道された守屋元事務次官とのやりとりなども書いてあります。内容は守屋事務次官が辞めたくないから辞めないとわがままを言っており、小池前防衛大臣からすると事務次官としての期間が長いので辞めてもらう必要があるといった理由しか書いてありません。

小池氏が防衛大臣を辞めた理由はイージス艦の情報漏洩の責任をとるというのが理由のようですが、任期中の情報漏れはなかったそうで本当に責任をとるというのならば今後起こらないようしっかりと危機管理するというのが防衛大臣としての職務だと思うのですが。何かはっきりしませんでした。

余談ですが現在防衛大臣は石破茂氏です。石破氏は２００３年に防衛庁長官として守屋氏を事務次官に任命しています。昨年安倍元首相の任命責任をあれだけ追及しておきながら、ご自身の守屋氏への任命責任についてはどうなんでしょうか？

情報の保全に関してもっとしっかりとした対策をとらなければ日本は世界からの信用をなくしてしまうという小池氏の意見は早急に取り組む必要がありそうです。

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２１3冊目 政治家は楽な商売じゃない

政治家は楽な商売じゃない 著者：平沢 勝栄

安倍元首相の家庭教師だった平沢衆議院議員、テレビで見る印象ではマスコミの言いたいことを素早く把握しそのとおりに発言している気がします。

「政治とカネ」の問題が相次いで噴出したこともあり、いま政治家に対する国民の視線は非常に厳しいものがある。中には、「政治家は楽でいいな。政治資金の使い方もいい加減でいいんだから」「結構、儲かるんだろうな」などと思っている人もいるのではないだろうか。

しかし、政治家という仕事は決して楽なものではない。十一年前、地盤、看板、カバンもないまま衆院選に挑戦し、幸いにも当選させていただいて以来、私は公務や選挙区での活動に全力で取り組んできた。一年三百六十五日、一日も休みなしの状況で今日まできた。

私設秘書を雇ったり、事務所などの経費がかかるので資金的にも決して楽ではないそうです。しかし、選挙区での事務所の経費などを税金でまかなうというのでは、新しく立候補する人にとって不利になります。

田中角栄さんの人の名前を思い出すときのテクニック、

田中さんは相手の苗字が出てこない時、「あんたの名前はなんて言うんだ」と先手を打つ。相手が苗字を名乗るとすかさず、「そうじゃない。苗字は知っている。下のほうを聞いているんだ」。自分が苗字を知っているように思わせる高等トリックを使ったそうだ。

選挙の仕方や地盤との付き合い方など、政治家としてどのように行動しているのか書いてあるので政治家の一年のサイクルがよく分かります。選挙に勝つというのは大変なことですね。

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２０８冊目 日本の大逆襲

日本の大逆襲―「改革」「格差」を超えて、新しい成長が始まる 著者：田原 総一朗,長谷川 慶太郎

思想的に両極端とも思えるお二人がさまざまな問題について対談しています。

長谷川慶太郎氏は小泉政権正当派でアメリカ、資本主義中心、たとえ格差がでても競争をうながしていかなければ国が没落していくといった考えの持ち主だと思います。

対して、田原総一朗氏は経済に関しては微妙に分かりにくいのですが、アメリカよりも中国中心の考えが強いように思います。

長谷川氏は体力ない地方は放っておかざる得ないと考えているようです。

田原　

だけど、それで福田内閣はもちますか。

長谷川　

よろしいですか。有権者の何割が地方にいるんですか。衆議院議員の選挙を考えてごらんなさい。それこそ人口比です。たとえば、東京をとってみると、参議院は五議席でしょう。ところが衆議院の定数はいくつありますか。三十五あるんですよ。参議院の七倍もある。

東京だけじゃやない。大阪も名古屋も福岡も。これらの地域は、みな定数が多い。だから総選挙は、どうしても都市型にならざる得ない。

都市部の票がとれれば政権の維持ができるので地方のことなど考える必要はないということだと思います。

中国脅威について二人の意見がわかれます。中国の軍事費が伸びており、潜水艦を使って日本のシーレーンを切られる可能性があるとする長谷川氏に対して、田原氏は中国は絶対にそんなことはしないと主張します。

長谷川　

自国の国益のために。要するに日本に対する影響力を強めるために、なんでもやりますよ。

田原　

先ほどもおっしゃったように、中国はいま日本頼みなんですよ。だから安倍さんの訪中を喜んで受け入れたわけでしょ？そんなことは、やらないですよ。

長谷川　

そんなことは、簡単には言えない。やるかもしれない。それなら、なぜ軍事費をそれだけ伸ばす必要があるんですか？

田原　

だけど、いままではやっていないじゃないですか。

長谷川　

そんなことありませんよ。領海侵犯を何件やっているか、ご存じでしょう？

田原　

領海侵犯は大した問題じゃない。中国が日本に攻めてくるなんてことはあり得ない！

長谷川　

そんなことはない！

実際に中国が日本に攻めてくるかどうかは分かりませんが、「いままでやってない」からこれからもやらない、「領海侵犯は大した問題じゃない」と言う田原氏の発言は問題だと思います。

北海道ではカニの漁に出た漁師が実際にロシアに発砲され死亡者まで出ています。ロシアの言い分は領海侵犯だと思いますが、国によっては領海侵犯でそこまでするということです。

両氏の意見とも賛成できるところもあればできないところもあります。しかし、田原氏に比べて長谷川氏ははっきりとご自分の考えを言い切っているので分かりやすいです。

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２０６冊目 「今の韓国・北朝鮮」がわかる本

「今の韓国・北朝鮮」がわかる本―本当はヤバイ韓国経済!世界の最貧国北朝鮮の実体! (知的生きかた文庫 し 37-1) 著者：重村 智計

韓国・北朝鮮の専門家として有名な重村教授です。現在の韓国・北朝鮮ばかりでなく両国の歴史や国民性などについても書いてあり役立ちます。

北朝鮮がミサイルを発射し、日本に攻めてくるかどうかについて、

なぜ、北朝鮮は戦争できないのか。

北朝鮮には、石油がない。戦争するための石油がないからである。

北朝鮮は、石油を買う外貨がない。中国もロシアも、外貨で支払わない限り、石油を売らない。北朝鮮と中露の関係は、もはや同盟国ではない。中露は、戦争できるほどの多量の石油を、北朝鮮に供給しないのである。

北朝鮮には戦争する石油がないからミサイル攻撃はない。理由としてはかなり単純。中国からも攻撃がなければいいのですが。残念ながら中国にはお金も石油もたくさんありミサイルも配備しています。どうなんだろう。

韓国の大統領は辞めると逮捕されることが多いそうです。ノムヒョン大統領が今後逮捕されることがあるかどうか注目してみたいと思います。

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２０２冊目 問答有用

問答有用 著者：田中 眞紀子/佐高 信

国民に人気のある政治家、田中眞紀子さんとジャーナリストの佐高信さんの対談です。内容は小泉政権から福田政権までの評価と日本の問題について書いてあります。

最近不調の経済について田中眞紀子さんの意見、

都市の中間層、つまり平均年収七百万円ぐらいの方たちの可処分所得が七・六パーセントも減っている。それで景気がよくなったといっても、それは主に重厚長大産業中心の話です。全体の九○パーセントを越す中小企業に好況感が広まってこそ、景気回復が実感できるわけです。好景気の恩恵が家計に波及しなければ意味がない。ようやく設備投資は増えても、個人消費はまだ伸びていないんです。

年金、介護、老人医療費等の公的負担が増えているんですよ。加えて定率減税の廃止や住民税の引き上げと「結果増税」ですから、可処分所得が減るのも必然です。定率減税がなくなっただけで、消費税約二パーセントに相当する負担増になっています。景気上昇の恩恵が家計に及んでいない。じゃあ政策的にどう切り替えればいいんですかっていうことについては、説得力のある議論がないわけですよね。

まさにこの定率減税の廃止によって昨年の年末直撃されました。増税です。好景気といっても個人の給料は一般的にこの９年減り続けているのですから消費が増えるわけもありません。また給料が増えないまま今度はアメリカサブプライムローン問題や原油価格、資源価格の高騰で景気後退の可能性もでてきました。

オイルマネー、中国のお金、アメリカの年金ファンドが資金を金融市場ではなく実質経済の設備投資や研究開発などにまわし、地道に運用してくれればいいと思うのですが。

ライブドアに象徴されるように利益を設備投資にまわすより、M&Aで会社を買収したほうが時間もお金も節約できていいという現実があるので難しいかもしれません。

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１４８冊目 憎まれ役

憎まれ役 著者：野中 広務,野村 克也

マスメディアではいつも「悪役」の二人がそれぞれ政治と野球について語っています。野中さんは小泉さん、野村さんは長嶋さんへの批判などもあります。小泉さんも長嶋さんも国民的スターです。その二人を敵にまわし批判するのですからある意味、国民を敵にまわしながら発言しているようなものです。その気概と度胸は素晴らしいと思います。

野中さんの政治について、

議会政治は支持率で決まるものではありません。日本は代議制民主主義をとる国であり、国会議員の数が「勝負」の基本なのです。支持率だけで決まるのなら、衆議院選挙も参議院選挙も、いや国会さえも必要ありません。常に、国民に直接聞く、直接民主主義をとればいいわけです。

しかし、直接民主主義には、多くの問題が存在します。目先の利益や一時の興奮で、ことが決定し、大局をみることが出来なかったり、弱者への配慮を欠いた政策をとったり、あるいは逆に実現できそうもない派手な政策ばかりが支持を得たりする可能性があるからです。

特に小泉政権では代議員制民主主義が崩壊していました。話し合いよりもトップが決めたことを実行に移すだけの政治だった気がします。逆らえば離党です。

野村さんの野球に対する思いやＩＴ野球も具体的に解説してあります。

小さいときから、母の幸せそうな顔など見た覚えがありません。この世に、苦労をするために生まれてきたような母でした。そんな母が、私がプロで成功したころ、ぽつんと言ってくれた言葉が忘れられません。

「私は、生まれてきて、いいことはなかった。けれど、いい息子には恵まれた」と。

私は、「何くそ」という反骨精神で、プロで常にさらなる上を目指して努力し、頑張ってきました。私の人生で、いちばん誇れるものといったら母です。母が苦労しながら、病弱な体で頑張り抜いて支えてくれたから、今の私があります。

お母さんを楽にさせたいと思いで頑張ったそうです。野村さんの言葉で「何くそ」がたくさん出てきます。怒られても「何くそ」、負けても「何くそ」です。

大事なのは何事もあきらめないで「何くそ」で頑張ることですね。

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１４７冊目 危機の政権―コイズミクラシーとヘイゾノミクス

危機の政権―コイズミクラシーとヘイゾノミクス 著者：塩田 潮

小泉政権時代と竹中平蔵大臣の政策を経済を中心に分析してあります。またこの１０年で国民が求める政治の形態が変化し、それを敏感に察知した政治家が小泉さんだそうです。

日本の政治に構造的な変革を促す新しい潮流が１０年以上前から生まれ、それが２１世紀の政治を決定づける構造となっていたという現実である。４つの変化の波が政治の構造を大きく変えた。

第一は、９４年の支持改革法案の成立だ。衆議院の選挙制度が中選挙区制から小選挙区・比例代表並立制に変わり、９６年の総選挙からは政権選択選挙の様相を呈するようになった。

第二は、橋本が主導した省庁再編である。制度的に首相官邸機能が強化され、０１年から首相主導体制が確立した。

第三は、選挙でマニフェスト採用という流れである。０３年総選挙の前後から国政選挙や地方選挙に導入されるようになった。

第四は、地方自治体から始まって中央政府にまで及んでいる情報公開である。政策決定の透明化が進み、密室裁量型の政治や行政の排除が顕著になった。

第一の小選挙区制は小沢さん、第二の省庁再編は橋本元総理大臣（小泉さんに抵抗勢力と呼ばれる）、第三のマニフェストは民主党です。

最初に始めたのはそれぞれ小泉さんではないのですが、それを最大限に利用したのは小泉政権です。

小泉さんはこういった新しい政治の変化に素早く対応し利用することによって国民の支持を得たと考えられるようです。

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１０６冊目 政権交代―小沢一郎最後の戦い

政権交代―小沢一郎最後の戦い 著者：板垣 英憲

「政権交代」こそが政治家、小沢一郎氏の最重要課題だそうです。

小沢一郎氏は小泉元総理に抵抗勢力とレッテルをはられた旧田中派、竹下派をまさに代表する政治家です。旧田中派では若手のホープと期待され、竹下派では会長代行に就任していました。

竹下登氏との確執などもあったようですが、金丸信氏とは強い信頼関係があり、海部政権の後などはもし小沢氏が望めば総理大臣になれたようですが断ったみたいです。９０年代初頭にはそれほどまでの強権を自民党内で保持していたようです。

竹中平蔵氏について、

竹中平蔵は、米国ブッシュ政権を支えていたロックフェラー財閥の実力者として知られるデイビッドの人脈に食い込んでいる。デイビッドは、ｼﾞｮﾝ・Ｄ・ＪＲ・ロックフェラー二世の五男で、チェース・マンハッタン銀行会長であり、シティーグループとエクソン・モービルのオーナーでもある。竹中平蔵は、デイビッドの配下であるハーバード元大統領経済諮問委員会委員長と親交が厚く、ブッシュ政権の「対日戦略」の影響を受けていたと言われていた。

シティーグループは金融庁によって一度日本での営業を停止されていたのですが、今度の日興證券買収で返り咲きました。

ロックフェラー家ではこのデイビッドと直系のアメリカ民主党議員ジェイ・ロックフェラーとの一族争いも注目されています。小沢一郎氏とジェイ・ロックフェラーは交友関係にあるという噂もあります。デイビッドはブッシュ政権の共和党を支持していますが、ジェイは民主党のようです。

アメリカ議会では民主党が優勢になったので、日本でも民主党が衆議院でも優勢になる可能性もあります。そうなれば悲願の「政権交代」が実現します。

１２月にも解散総選挙があるという噂もありますがどうでしょう？

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１０２冊目 いまの日本よくわからないまま社会人している人へ

いまの日本よくわからないまま社会人している人へ―ひとめでわかる図解入り 著者：池上 彰

テレビや新聞でよく見るニュースについて意外と理解していなかったことに気づきました。著者はNHKテレビ番組の「週刊こどもニュース」のお父さん役の人。普段こどもに解説しているだけあって凄くわかりやすいです。

談合、天下り、裁判員制度、年金など気になるニュースばかりで仕組みなどを理解するのに便利です。

国民のほとんどが望んでいないと思われる裁判員制度について、

日本の裁判員制度は、一般市民から選ばれた六人と、プロの裁判官三人が一緒になって裁判に参加し、有罪か無罪か、有罪なら懲役何年かを決めるしくみです。被告が罪を認めている場合も、無罪を主張している場合も、担当します。

有罪か無罪かは、計九人の多数決です。五人以上の賛成で結論が出ます。ただ、裁判員と裁判官のそれぞれ一人以上が賛成していなければなりません。

裁判員が参加する裁判は地方裁判所だけで、裁く犯罪は、殺人や強盗など凶悪犯罪に限られます。裁判が高等裁判所に控訴されたら、裁判員には関係なくなります。後はプロの裁判官の世界です。

裁判にも国民主権を行使するために導入するそうですが、判決が判例よりも裁判員の心情や感情に左右される危険性もあります。同じような犯罪で裁判員によって判決の差が大きければ主権どころではありません。

内容はテレビや新聞でニュースになることばかりですが、そのニュースが私たちにどのように影響してくるのかまで説明してあるので参考になります。

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９６冊目 官邸崩壊 安倍政権迷走の一年

官邸崩壊 安倍政権迷走の一年 著者：上杉 隆

サブタイトルに「安部政権迷走の一年」とあるように昨年、総理に就任してから今年７月の参議院選挙が終わるまで、官邸で何が行われていたのかが分かります。一年間にいろいろと起こった事件と官邸の対応を著者が分かりやすく説明しています。官邸内部のことなのでどこまでが真実か確認できませんが、著者の見解として読んでも面白いです。

官邸と官僚、官邸とメディア、官邸と政治家との微妙な関係など、どのような仕組みにになっているのか理解できます。

年金問題が発生した時、安部政権の井上秘書官がみのもんたさんを訪れ協力を求めていたそうです。

いまや最も永田町が気にするとされる「朝ズバッ！」、その番組は「みの政局」とすら呼ばれる影響力を誇る。二人の会話が繰り返されていたある朝、それをチェックしようと、テレビをつけたある政治記者は驚いた。年金問題でみのが話す内容は、安部官邸の言っていることとまるで一致していたからだ。

しかし、結局小泉政権とは違い安部政権ではマスメディアを上手に活用できなかったようです。

どうしても安部政権にとって比較される小泉政権ついて、

小泉時代、自民党は大きく変貌した。伝統的な手法は一切許されない。万事が勝負で、物事の決着後には必ず犠牲者が出る。それも一人や二人ではない。長年、党に貢献してきた功労者が次々と消えていった。

小泉の手法は、ある意味、危険な政治の到来を告げた。
小泉は眼前の事象だけに集中し、残りは切り捨てる。民主主義の本質であるじれったさは舞台裏に追いやられ、何事にも単純さが求められた。内容は二の次だ。詳細は省けばいい。なぜなら、結果が出る頃には、誰も覚えていないからだ。

小泉さんによって急激に変化させらた自民党、その反動が安倍政権で爆発したのかもしれません。一度崩壊し、強烈なリーダーを失った自民党は進むことも戻ることもできずに安倍政権で迷走してしまったのではないでしょうか。

結局、国民に圧倒的に人気がある小泉さんの意見は誰も無視できないまま、いまだに小泉さんの影に惑わされ続ける自民党。凄まじいまでの強権です。

しかし、その意見はコロコロ変わる印象もありますけど。

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８９冊目 もっと早く受けてみたかった「国際政治の授業」

もっと早く受けてみたかった「国際政治の授業」 著者：蟹瀬 誠一

タイトルにあるように国際政治に関する本なのですが、内容が戦争、紛争、内戦、資源ナショナリズム、人口増加、食料不足など暗い事ばかりです。世界中ではまだまだ解決するのが難しいたくさんの問題が存在しているのです。

アフリカだけでもいくつかの紛争や内戦などが現在も継続中で、しかも解決していないようなので、あらためて日本が平和だということを認識してしまいます。

世界システムがアナーキー、とはどういうことですか？

アナーキーというのは、支配者がいない状態、無政府状態のことです。各国には、内戦状態になっている国などの一部を除いて政府があり、その政府が国内を統治しているわけです。けれども、国際社会には今のところそういう組織がありません。ですから世界はまだアナーキーな状態にあるということです。

世界政府と呼べる組織があり、各国を統治することができればもっと問題を解決できるかもしれないそうです。しかし、実際には各国の利害関係が対立しながら争っているので世界政府を実現するというのは難しいのかな？

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７３冊目 日本人だけが知らないアメリカ「世界支配」の終わり

日本人だけが知らないアメリカ「世界支配」の終わり 著者：カレル・ヴァン・ウォルフレン

結論としては日本も主権国家として独自で判断、行動し、中国を筆頭とするアジアの近隣諸国と共存すべきだということを主張されているんだと思いますが、正直よく分かりませんでした。

１９９７年のアジア金融危機の説明なんですが、日本も気をつけておかなければならないと思います。

海外からの投資資金というのは設備投資のような長期投資を目的とするものもあるが、投機を目的とした株や債券、為替といった短期投資がある。短期的な投資においては、コンピューターのマウスをクリックするだけで莫大な資金を移動させることができる。すると世界中の資金が家畜の群れのようにそれに同調して移動し、経済基盤が脆弱な国に壊滅的な打撃を与えることができる。


小泉政権時代から我々個人も「貯蓄から投資へ」と、政策として誘導されている印象をうけます。

アメリカのサブプライムローンも本質的に解決した訳ではありません。まだまだ株式市場も大暴落する可能性がありまし、投資をしている人は注意してください。

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６９冊目 構造改革の時代をどう生きるか

構造改革の時代をどう生きるか 成果主義・拝金主義を疑え! 著者：森永 卓郎

小泉政権の構造改革について、

構造改革派が起こした意識革命によって、お金を持つことが正義となり、お金に物を言わせて贅沢三昧をすることが正当化され、お金の力で多くの人たちが営々と築いてきた企業を乗っ取り、企業文化や従業員の生活を滅茶苦茶に破壊することさえ、当然の権利だとする風潮を創り出してしまった。構造改革は、「和をもって尊しとなす」と教えてきた日本文化を冒涜するものなのだ。

構造改革の最も大きな被害者である低所得層が圧倒的に構造改革を支持しているのだから、そう簡単に構造改革路線を転換することなどできないのだ。

そうなんですよね。お金持ちの人達や大企業などが構造改革を支持することは納得できますしいいと思います。しかし、なぜ地方の人や低所得者、増税で厳しいサラリーマンなどがここまで構造改革を圧倒的に支持するのかが分かりません。
（構造改革って何なのか、またどこまで有効に作用しているのかが分かりにくいので。）

小泉政権で経済が上向いたといっても、リストラや増税、所得の減少や赤字国債も増えたりと全く好景気の実感がありません。しかも資源の高騰により食品やガソリンなど、生活必需品の値段が上がり、ますます家計を圧迫しています。消費税も上がりそうですし、国の政策を間違えるとあっという間に経済が失速しかねません。

著者はこのまま経済が成長しつづけるのと、プライマリーバランスが黒字になれば国の借金も減少するだろうという考えのようです。

プライマリーバランスとは、国債という「借金」の返済（償還）と、その利息の支払いを取りあえず棚上げし、国の収入（歳入）と支出（歳出）の釣り合いを表したもの。これが黒字になるというのは、日常生活にたとえてみれば、「借金はあるけれど、毎月の収入によって、生活費はまかなえる」という状態を表している。

しかし生活費がまかなえても国債という借金が残ります。ですがその借金も例えば金利３％の返済の場合でも経済成長率が３％以上伸びればGDPが拡大するので、GDP全体に占める借金の比率は下がることになるそうです。

借金を返済しても収入が増えているので問題がないということだと思います。収入が増えれば住宅ローンの返済も楽になるようなイメージかな。

消費税なども上がらず経済が発展しつづけ、国の借金も増えなければ一番いいのですが。

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６８冊目 改革ってそういうことじゃないんじゃないか会議

改革ってそういうことじゃないんじゃないか会議 著者：荒井 広幸

郵政民営化に反対した参議院議員です。質問に答えるかたちでご自分の主張をしています。もともとは小泉さんとは仲間だったみたいです。しかし最後には田中真紀子さんと同じように切り捨てられました。小泉さんにはそういう部分があるようです。（昔の仲間を切り捨てゴメン）

どうも小選挙区制というのは問題があるような気がします。

小選挙区制の導入で、各選挙区は当選者一人、公認一人となると、派閥ではなく総理・総裁のいうことを聞けるか聞けないかという事が重要になってきました。小選挙区制により各議員と総裁の関係が直接的になったのです。自民党総裁の力は強く、派閥は弱くなりました。国会は軽視されるようになりました。

総裁や執行部のいうことを聞かないと選挙で公認をもらえない状態になっています。逆らえば離党です。たった一つの法案に反対しただけで離党というのはあまりにも乱暴な話だと思います。

現在の自民党選対委員長は古賀誠衆議院議員です。この人はかつて抵抗勢力のボスとされた野中広務氏の後継者のような人です。選対委員長というのは選挙で公認を誰にするか決めるポジションだそうです。これで小泉チルドレンが次の選挙で公認される可能性が低くなったようです。

福田政権の支持率は５７％でした。いったい国民は郵政民営化に賛成だったんでしょうか？反対だったんでしょうか？構造改革を支持？それとも抵抗勢力を支持？

「世論って誰が決めているんですか？」という質問に著者はマスメディアが社会に大きな影響力を持つようになっていると答えています。

世論形成の土壌をもっと政治家が作れればよいのですが、実際にはメディアが世論を作っているというのが現実的な見方だと思います。

「バンドワゴン効果」というものをご存知でしょうか。こだまが「ヤッホーヤッホヤッホ」と遠くまで響くように、ある意見が優勢だと判断されるや、その意見はより多くの支持を集めていく、というような状況を指す言葉です。

６７冊目にでてきた情報の一極集中的な群集行動ですね。

内容に納得できる部分もあれば納得できない部分もあります。でも意見はいろいろとあるので読んでみると面白いと思います。

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６１冊目 とてつもない日本

とてつもない日本 著者：麻生 太郎

外務大臣のときに書かれたようなので、外交についての内容が多いです。阿部政権、自民党の政策について主張しています。

祖父・吉田茂は、私が幼い頃、よくこんなふうに語っていた。
「日本人のエネルギーはとてつもないものだ。日本はこれから必ずよくなる。日本はとてつもない国なのだ」。

私はいま、その言葉を思い出している。

要点を箇条書きにしてみると、

1. 日本はアジアで「実践的先駆者」になる
2. ニートを否定してもしょうがない
3. アニメなど日本のソフトが世界に広がる
4. 高齢者はまだまだ元気
5. 格差も様々あり格差社会というのは誤解
6. 地方自立の地域主義に変える
7. 近隣諸国とは協力する

いろいろと問題はあるが目の前のことに悲観せずに、日本の実力を見つめなおして未来をつくりましょうって感じですか。

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５７冊目 「最強情報戦略国家」の誕生

「最強情報戦略国家」の誕生 インテリジェンス・ウォーの勝者が21世紀を制覇する 著者：落合 信彦

昔から落合信彦さんの本は好きなんでいろいろ読んでます。

情報、諜報、知性などの重要性と諜報機関の必要性が要点です。

われわれが好むと好まざるとにかかわりなく世界のグローバル化は着々と進んでいる。個人レヴェルでも国家レヴェルでも今までにない激烈な生存競争の時代に突入しようとしている。それに勝ち抜くためには一歩でも先に行くこと。そのためにはまず周囲で何が起きているかを熟知せねばならない。それを可能にするのが良質なインテリジェンスなのだ。

そして日本の諜報機関がどのような組織体系にすればいいか具体的に説明してあります。スパイ防止法がないために日本はスパイ天国だそうです。

最近の自衛隊の情報漏えい事件なども問題になっています。防諜にも真剣に取り組まないと軍事面でアメリカなどから良質な情報も教えてもらえなくなるかもしれません。

中国と北朝鮮のミサイルのいくつかは日本に向いて配置はれており、準備さえすれば発射できる状態のようです。

ロシアは平気で北方領土付近で普通の漁師に銃撃します。韓国は竹島で武装しています。

２０００年の１２月ＣＩＡが日本の将来を分析したレポートによると

日本社会が抱える諸々の問題を分析し、結論として日本は２０１５年には先進国の地位から滑り落ちるだろうと予告した。

海洋国家、経済大国としても情報、諜報などを利用していかないと日本も本当に今の状態を維持できないかもしれませんね。

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５３冊目 日本はこのままでは生き残れない

日本はこのままでは生き残れない あまりに脆弱な国防の実態 著者：志方 俊之

いかに現在日本が危険にさらされているか、日本が無防備かを警告しています。

「国力」は五つの要素から成り立っている。この要素を一つでも欠いている独立国家は存在しない。何といっても、第一の要素は「経済力」だ。第二は「軍事力」、第三は「情報力」、第四は「社会力」。最後は、これら四つの力の合成ベクトルとしての「政治・外交力」だ。

問題は「情報力」が決定的に弱いことで、残念なことに、それがわが国の「政治・外交力（発信力）」を極端に小さくしていると言える。

これだけアメリカ、中国、韓国、北朝鮮に外交的にも政治的にも振り回されると、本当に「国家中央情報組織」などが必要かもしれませんね。

イスラエルなどはいち早く情報を活用することによって敵だらけの地理的条件の中で国家を存続させていると聞いたことがあります。

経済にしても政治にしても情報、諜報が一番重要な要素となりますね。

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４５冊目 「ならず者国家」はなぜ生き残ったのか

かなりよく調べてあります。ただ日本についてはあまりふれてません。主にアメリカ、中国、韓国のことです。

結論的にもこの三国のそれぞれの思惑によって、北朝鮮は必然的に崩壊から救われているようです。

日本にとってはどうなんでしょう？最近は拉致被害の話などどこかに吹っ飛んでしまいました。

「ならず者国家」はなぜ生き残ったのか 著者：黄 民基

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４３冊目 反省 私たちはなぜ失敗したのか?

国策捜査を象徴する事件の当事者２人が真相を書いています。

先日の「反転」にも書いてありましたが検察がその気になればどんなことでも立件でき、裁判でも有罪にすることができるということです。

感想：
外務省、検察、裁判所、小泉政権、メディアであの時に何が起こっていたのかを二人が対話するかたちで説明してあります。

その中で検察や政権とメディアの情報に関する鈴木宗男さんの意見、

よく、マスコミの人たちは反権力だ、権力を監視するウォッチドッグ（権力を監視する番犬）だと言って、それがあってこそ社会のバランスが保てると言う。ただ、そこで考えなければいけないのは、メディアの皆さんがいちばん弱いのは情報がないことだ、という事実ですよ。情報も、情報を遮断する方法も、権力こそがもっているんです。

とくに小泉政権のときは、情報について非常にきちんとコントロールされていたと思います。なかには鈴木宗男をパージしたいと思う人がいるわけです。すると情報をもっている権力側は、ある情報は出しある情報は伏せというコントロールをして、マスコミを動かす。それに踊れされたマスコミが多かったこと、その危険を甘く見ていたことは、私が反省するところですね。

政権中枢にいてそれをやったのは、私は、当時官房長官だった福田康夫さんだと思っています。もう総理になることもないから、名前を出していいかと思うけれども。

今の情勢では福田さんが総理になる確率が高そうですね。宗男さんも、またまた反省しなければいけない状況にならなければいいですが。

メディアの記者クラブの制度というのもいろいろと弊害があるようですね。政権側が意図的に情報を選別すれば国民には検閲された情報しか入らなくなります。政権側がそれをするかどうかが一番問題ですが。福田さんが総理になればまた政権側です。

他にも実名で外務官僚の皆さんがたくさんでてきます。外務省や外務官僚の体質なども書いてあります。

マスコミの一方的な報道だけでなく、バランスを保つためにも読んでみる価値がある本だと思います。

反省 私たちはなぜ失敗したのか? 著者：鈴木 宗男/佐藤 優

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２８冊目 北朝鮮はなぜ潰れないのか

とうとう阿部首相が辞意を表明しました。この本はその阿部さんのライフワークというべき北朝鮮について書かれています。

北朝鮮はなぜ潰れないのか (ベスト新書 157)

感想：
タイトルにあるように北朝鮮はなぜ潰れないのか？いろいろ理由はあるようですがその中の一つ、

国際政治の視点からは、北朝鮮を崩壊から救ったのは、韓国と中国であると言っても過言ではないだろう。特に、韓国の多額の支援が北朝鮮を支えたのである。金大中前大統領は、太陽政策を掲げ、南北首脳会談の面会料として確認されているだけで、５億ドル（６００億円）の現金を支払った。

韓国は、０７年にはおよそ１，０００億円もの巨額の北朝鮮支援予算を組んだ。北朝鮮の国家予算が、わずか４０００億円弱であることを考えると、巨額な支援金額である。

などと書いてあります。現在南北会談が実現してないのも北朝鮮への送金方法がないからだと書いてあります。

他にもクーデーター、北朝鮮口座の金融制裁、小泉前首相の失敗、などたくさん面白い情報が書かれています。
　　　

「国益」は「国民の利益」を意味する。国民を離れた「国家の利益」はない。

政治家の人達がよく「国益」という言葉を使いますが本当に日本人を助けてくれる、｢国民の利益」を考えてくれる政治家の人達はいったい何人いるのでしょうか？

拉致問題に、早くから真剣に取り組んだ日本の政治家は、阿部晋三首相しかいない。拉致家族を力づけ、拉致被害者を救出した。

「国民の利益」という意味でいえば、拉致家族や被害者の国民を北朝鮮から助けだした阿部首相は、もう少し評価されてもいいのかもしれませんね。日本国民という事を非常に意識されていたような気がします。

最後に北朝鮮が暴発することはないそうです、なぜなら石油がないから！すごく分かり易い理由ですね。

でもミサイルが飛んでくることはあるかもしれないそうです。恐ろしい。

北朝鮮はなぜ潰れないのか (ベスト新書 157) 著者：重村 智計

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１３冊目 鷲の人、龍の人、桜の人米中日のビジネス行動原理

ｱﾒﾘｶ、中国、日本の思考と行動原理をできる限り単純にして説明している。

鷲の人、龍の人、桜の人米中日のビジネス行動原理

感想：
ｱﾒﾘｶ人は基準（スタンダード）を決めて世界に売り込む。

基準をつくって、ルールで縛りあげるから官僚的になって、やたら時間がかかる、とうのではありません。だれにでもわかる標準的な基準がいろいろあるおかげで、かえって、スピードアップが可能になります。
ファーストフードとかファストバンキングとか、なんでもファスト（速く）というのはｱﾒﾘｶのキーワードです。

妙に納得してしまう。

中国人は国をはじめとするいろいろな組織は、あてにならないので信頼できる仲間（圏子）をつくるそうです。

ただ、こういう中国的な圏子・関係とは、政治力学的にいえば一種の派閥ですから、派閥を超えた大きな単位（たとえば国）でまとまりのある「社会」ができにくいという問題があります。

なるほど、そういえば最近中国では暴動などが頻繁に起きているみたいですね。

さて、日本社会の行動文法を考えるうえで、もっとも大切なポイントは、自分が所属する「場」に合わせるということではないでしょうか。場の空気を乱さない、それが大切です。

聖徳太子の「和をもって尊しとなす」ですね。それにしても約1400年前にできた憲法がいまだに根付いているというのは凄いことですね。

それぞれの良いところを学び、これからの日本人は変化していかなければいけないと著者は最後に書いてます。確かに昔に比べたらインターネットの普及などで世界は本当に小さくなっていますね。株式市場や為替など24時間世界中繋がっています。先月東京ディズニーランドに行って来ましたが中国語がとびかってました。日本も変化が必要なんでしょうが変化が嫌いなのが日本人のような気がします。

鷲の人、龍の人、桜の人米中日のビジネス行動原理 著者：キャメル・ヤマモト

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